| 研究課題/領域番号 |
23K04194
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
松原 茂樹 大阪大学, 大学院工学研究科, 准教授 (10399248)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 障害者 / 活動拠点 / 地域コミュニティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
障害者と住民の双方向の対等な関係性をより「強固な結びつき」にするためには、障害者と地域コミュニティの両者のニーズを満たす「活動拠点」の整備が有効であるとの立場から，障害者の地域居住を促進し、障害者が担い手にもなって地域コミュニティを持続するために、いくつかの地域で先進的に取り組まれている活動拠点の実態の整理を行い、その仕組みを示し、地域コミュニティのあり方も含めた障害者の「活動拠点」の建築計画手法を提言することを目的する．そのため各地の活動拠点の状況を把握し，地域コミュニティの持続可能性を評価・検証する調査を実施する．
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| 研究実績の概要 |
障害者差別解消法により、障害者も社会の一員として、地域に居住すること（地域居住）によって、多くの健常者と同様社会のなかで役割をもつこと、多様な社会の場への参加をつくること、さまざまな人と交流することなどが求められ、これらが実現できるよう建築分野でも方策を示す必要がある。障害者と住民の双方向の対等な関係性を築くために、障害者のニーズと地域コミュニティのニーズをくみ取る障害者の「活動拠点」を整備することが障害者の地域居住を安定させるだけでなく、地域コミュニティの維持・再生にもつながるという立脚点をもつ。そこで事例収集調査を行い、地域性を考慮して4団体に訪問インタビュー調査を行った。活動拠点と地域コミュニティとの関係に着目すると、地域の組合・団体等に参加し、その所有する中心地区に近い建物を入手できたこと、活動拠点がその拠点になり、コミュニティ内のさまざまな場所に就労事業が広がっていること及び住民と共同でそれらに取り組んでいること、社会福祉の制度外の事業者の自主的機能も活動拠点に有することでさまざまな属性の人にまたがるケアの関係が生まれていたこと、が明らかになった。障害者の活動拠点の機能・空間の特徴に注目すると、地域コミュニティの住民以外にも広域の住民も対象にした店舗を障害者の就労支援事業として行っていること、特に地域コミュニティの住民には地域の状況を踏まえて、日常生活で必要な食品・生活用品の店舗機能も備えていること、誰もがいつでも相談できるような相談機能も備えていること。が明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画した障害者の活動拠点の事例収集調査及び数カ所の活動拠点への訪問調査を行いインタビュー調査を実施できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初計画したさらなる活動拠点への訪問調査及び地域コミュニティの変遷と活動拠点の変遷に関する調査を実施する。
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