東日本大震災の諸島被災地域における居住コミュニティの計画論的考察

• 研究課題/領域番号: 23K04199
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 東北工業大学
• 研究代表者: 畠山 雄豪 東北工業大学, ライフデザイン学部, 教授 (90613852)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
• キーワード: コミュニティ / 離島定住 / 東日本大震災 / 高齢化 / 環境移行 / 居住コミュニティ / 定住 / 持続性 / 離島諸島

研究開始時の研究の概要

東日本大震災発災後、新たな定住継続の段階へ進む被災地域に位置する離島・諸島に着目し、各島および諸島間における島民の生活実態(居住形態(宅地の変化)、コミュニティ、生業、島外・諸島間交流)を把握・提示し、諸島内、他地域との比較検討することにより、従前から進む高齢化だけでなく、災害のインパクトから歩む離島・諸島地域について、今後の持続可能性に配慮した居住コミュニティのあり方について計画論的考察を行う。

研究実績の概要

東日本大震災発災後、被災地域の生活は徐々に再生の道を歩み始め、新たな定住継続の段階へと動き出している。その中、沿岸部被災地域には宮城県を中心に離島地域も存在する。離島地域では従前より高齢化が進み、離島固有のコミュニティの強さがある一方で、離島単独の島だけなく、複数の島からなる地域では、連携を含めた諸島内のコミュニティの脆弱さも危ぶまれている。加えて、被災による災害復興の側面も加わり、島民人口流出、生業の継続性、景の継承、観光等に関する関係人口の流入についても新たな段階へと進んでいる。本研究では被災地域に位置する5区4島からなる宮城県塩竈市浦戸諸島に着目し、各島および諸島間における生活実態(居住形態(宅地の変化)、コミュニティ、生業、島外・諸島間交流)を把握・提示し、諸島内、他地域との比較検討することにより諸島地域の持続可能性に配慮した居住コミュニティの計画論的考察を行う。3年間の実施計画として、以下の4項目を遂行することで、居住コミュニティの計画論的考察を行う。2023年度は、主として離島地域の実態を把握するため、浦戸諸島に関し主に定住状況について1)を、関連する地域の把握に関し4)を取り組んだ。定住実態としては、各島空き家の中でも、未利用の空き家だけなく、一部塩竈市中心部からの通い、諸島内からの通いによる管理されている状態があることが明らかとなった。1) 離島(諸島)地域の土地および拠点分析(物理的な建築計画的側面の実態)、2) 離島及び諸島間の生活の実態把握(コミュニティの現象的側面) 、3) 離島および諸島間の住民間交流に対する島民意識の把握 4) 他地域との比較分析

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初の計画のうち1) 離島(諸島)地域の土地および拠点分析(物理的な建築計画的側面の実態)では、塩竈市浦戸諸島の基礎情報（地理的情報、東日本大震災後の定住及び防災集団移転促進事業等に伴う環境移行の実態）の把握、実際の定住（空き家・居住実態）の踏査調査を実施した。また4) 他地域との比較分析を進めるにあたり、研究対象と類似の居住環境にあるコミュニティに係る運営者及び研究者、比較分析の一つとして予定している奥尻島に関する基礎情報の収集及び関係研究者へのヒアリングを実施した。

今後の研究の推進方策

2024年度は、1)を手がかりに2)及び3)を中心に実施する。1)について離島(諸島)地域の土地および拠点分析(物理的な建築計画的側面の実態)に関する基礎情報及び踏査調査をもとに、浦戸諸島各行政区長及び自治体等関係団体に特に空き家実態に関するヒアリング調査を実施する。また、2)及び3)について生活の質的な実態について、踏査及びヒアリング調査を実施する。特に単独島内と諸島内連携について調査を実施する。これらの結果をもとに2025年度に島民アンケート実施を予定している。加えて関連研究の学会等で発表を行う予定である。