| 研究課題/領域番号 |
23K04203
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 豊田工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
亀屋 惠三子 豊田工業高等専門学校, 建築学科, 准教授 (70462140)
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| 研究分担者 |
加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (80455138)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2026年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 不登校 / 教育支援センター / 教育環境 / 校内フリースクール / 空間 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、今後増加が予測される不登校生徒の教育環境の多様化という課題に対して、不登校特例校や中学校に附設し始めている校内フリースクールなどの多様な教育環境の実態の調査分析によって、問題点と解決策を明示するものである。
具体的には、これまでの画一的な文科省の「学校基準」との教室面積の比較等ではなく、不登校生徒の場の選択性を確保するような多様な教室配置や校内フリースクールに代表される（余剰）空間の創出、その場の利活用の実態から、計画の核となる環境要素を明らかにすることである。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、教育支援センターを対象に、施設の役割や空間構成について明らかにすることを目的として、下記の２調査を実施し、分析を行った。
管理者主体調査：愛知・岐阜・三重県の県や市町村の教育委員会に対してアンケート調査を行った。調査項目は ①設置目的、② 設立経緯、③ 業務内容など 5項目をメール /FAXで尋ねた。なお、回答率は愛知県 29/51、岐阜県 17/27、三重県 8/16件の合計 54/94市町村で回答率は 57.4％であった。
アンケート調査：東海3県のセンターの指導員に対して利用や保有空間に対するアンケート調査を実施した（ 49/131施設 /回答率 37.4％）。
調査結果は下記の通りである。1）教育支援センターは、1990年頃から設置され、目標に居場所を含むものが全体の8割を占める。管理主体が設置場所や使用家具等を概ね決定するが、家具配置に関しては、現場に委ねられる部分もみられた。2）利用者は中学生が多く、活動内容は自習を含む一般教科の取り組みが9割を占め、1指導員の対応人数と学級復帰率の関係はみられなかった。3）建物形態は複合が全体の8割以上を占め、延べ面積の平均は295㎡であった。保有部屋数は、2～3室が半数近くを占め、集団で勉強する部屋の利用が最も多くみられた。また、空間配置に関する課題と要点については、空間不足を課題としている教育支援センターは居心地の良さを要点としており、生徒の多様性を課題としている教育支援センターは学習環境を要点としていることに相関がみられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた調査を実施できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度もアンケートによる定量的調査を行うとともに、東海3県において訪問調査の同意が取れた施設に対して、訪問ヒアリング調査を実施し、実際の空間の計測と利用者の学習環境に関するヒアリング調査を行う予定である。
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