| 研究課題/領域番号 |
23K04203
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 豊田工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
亀屋 惠三子 豊田工業高等専門学校, 建築学科, 准教授 (70462140)
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| 研究分担者 |
加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (80455138)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2026年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 不登校 / 教育支援センター / 教育環境 / 都市と郊外 / 校内フリースクール / 空間 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、今後増加が予測される不登校生徒の教育環境の多様化という課題に対して、不登校特例校や中学校に附設し始めている校内フリースクールなどの多様な教育環境の実態の調査分析によって、問題点と解決策を明示するものである。
具体的には、これまでの画一的な文科省の「学校基準」との教室面積の比較等ではなく、不登校生徒の場の選択性を確保するような多様な教室配置や校内フリースクールに代表される（余剰）空間の創出、その場の利活用の実態から、計画の核となる環境要素を明らかにすることである。
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| 研究実績の概要 |
昨年度、東海地方内の①教育支援センターを研究したが、全国的な傾向や他の都道府県との地域差などについては明らかになっていない。そこで2024年度の研究では、法定人口が600万人以上である東京都・大阪府を都市、100～600万人未満の北海道、青森・岩手・宮城県を郊外として調査対象とし、センターの役割や空間構成について明らかにすることを目的とした。調査項目は、アンケートによる①管理主体調査（回答率は北海道17/63，青森県2/12，岩手県5/20，宮城県4/24，大阪府11/48，東京都10/83件で合計19.6％）と、同様にアンケートによる②教育支援センター調査（回答率は57/243施設で23.5％）、③訪問調査（愛知県のN市、T市、S市にある教育支援センターを対象）を実施した。
その結果、下記のことが明らかとなった。
1）教育支援センターは、1990年頃から設置され、管理主体が設置場所や教室配置、使用家具など多くの権限をもって、維持管理していることが確認できた。
2）1ヶ月あたりの利用者の平均は15名で、1指導員当たりの担当数は4.7名であった。利用者のうち、特別支援学級の対象者も1.5割程度含まれることが推定された。
3）建物形態は「複合」が全体の8割以上を占め、延べ面積の平均は405㎡であった。保有室数は、集団で利用する部屋が1-2室程度で、中心となる室の大きさは普通教室1室（63㎡）程度であることが確認できた。基本的に、都市ほど利用者が多いため、それに応じてセンターの面積も広いことが捉えられた。
4）事例調査では障害保有者の受け入れ状況と空間構成について捉えることができた。空間が1つしかない場合は、指導員が見守りやすい一方で児童・生徒の場の選択が限られることが考えられた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた調査を実施できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
アンケート調査にて、訪問調査の同意が得られた校内教育支援センターや教育支援センターを中心に訪問ヒアリング調査を実施し、実際の空間の計測と利用者の学習環境に関するヒアリング調査を行う予定である。
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