| 研究課題/領域番号 |
23K04226
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23040:建築史および意匠関連
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| 研究機関 | 呉工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
安 箱敏 呉工業高等専門学校, 建築学分野, 准教授 (30725908)
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| 研究分担者 |
石田 潤一郎 武庫川女子大学, 建築学部, 教授 (80151372)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 京仁市街地計画 / 市街地計画公園 / 仁川都市計画 / 府営住宅地 / 住宅対策委員会 / 朝鮮住宅営団 / 朝鮮都市経営株式会社 / 大韓住宅公社 / 宅地開発事業 / 市街地計画 / 京城府営住宅 / 上道地区 / 新村地区 / 朝鮮半島 / 京仁地域 / 戦時期 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ソウル、仁川および両市間の京仁地域において、戦時体制期から「大韓民国都市計画法」が制定される1962年までの期間に策定・施行された都市開発事業を解明しようとするものである。戦時期に進められた都市事業は、韓国解放後に土地・施設の所有権の移転を進めるが、朝鮮戦争で大きな被害を受け、以後、計画理念を欠いた状態で様々な開発事業が進んだ。この経過は、植民地権力による総力戦体制下の特殊な都市計画を、戦後復興期の社会経済状況に即して再編・転換していく過程と捉えることができる。ここにおいて、日本による諸事業の完成状況を明確にし、1950年代に進行する地域再編成の様態と背景を解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、日本統治末期のソウル・京仁・仁川地域における1940年代の「都市政策」からその後の1962年に大韓民国政府による都市計画法が制定されるまでの「空間構造」の変化について分析し解明することを目的としている。「都市政策」においては、朝鮮市街地計画令の公布からなる対象地域の「市街地計画」及び本計画による「公園・緑地計画」を、「空間構造」においては、本計画の一大事業と言える「区画整理」及び「宅地開発」事業を其々の主軸に立て、これらの計画と事業によって現れる空間実像を解明することを目標としている。日本統治末期における京仁（現在のソウルと仁川）間の「工業用地」計画の解明をはじめに、最終年度には対象地域の「住宅地造成」過程を解明し研究を完成する予定でいる。
2024年度の目標に設定していた「公園・緑地計画」の解明においては、京仁地域の富平地区と昭和地区における「区画整理」と公園配置計画について検証しその特質について明らかにした。本調査研究では、1944年計画当初の「京仁市街地計画公園位置図」の不在のため現在まで所在が確認できていなかった23箇所の公園用地の設置場所を特定し、公園計画と用途変容までの過程について考察できたことを大きな成果と言える。調査方法としては、韓国解放後の都市計画法の制定以降の「仁川都市計画」によって再調査され再指定された1962年から68年までの「仁川都市計画公園図」との照合作業を用い、現地訪問による確認調査と並行した。「府営住宅地」の造成事業については、前年度に続き、京城府内の市街地計画による宅地造成事業内容の解明が進んでいる。
以上の研究成果については、2024年度の日本建築学会学術大会（明治大学）及び第14回アジア建築国際交流シンポジウム（京都工繊大）にて発表した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2023年以降のコロナ禍中の制限緩和により、現地踏査等による対照作業が少しずつ進捗を見せてきた。これらに加え、近年の図書館整備やオンラインによる一般公開が進んだことを受け史料の発掘から現地での確認作業は極めて順調と言える。
前年度に続き、韓国国家記録院（以下、記録院）の所蔵史料を中心としたオンライン検索と現地での発掘調査を並行して行っている。一般に公開されない史料については、記録院に直接訪問する必要があり、本年度は、主に朝鮮総督府の行政文書を保管する釜山記録館、及び、城南記録館での史料確認から発掘、調査を続けた。城南記録館においては、終戦後の大韓民国やソウル市による行政史料の原本が保管されており、主に韓国解放後の法定都市計画や制度全般状況への理解を深めるための史料収集が行われた。9月と12月の2回にわたる記録院訪問では、釜山記録館での史料調査を先に、1940年代の市街地計画に関連する文献を確認し一部追加史料の写本を入手した。城南記録館では、延喜荘など1930年代後半の民間による住宅地造成事業における「帰属財産」としての記録を調査、発掘した。さらには、1939年7月の朝鮮総督府による「住宅対策委員会」の設置後に展開される「朝鮮都市経営株式会社（以下、都市経営）」の新たな動きに注目し、釜山府での活動状況を中心に史料収集に着手、その成果一部について本年度の学術大会にて報告を予定している。今後の課題としては、住宅対策委員会の設置後の都市経営による住宅地造成事業について明らかにし、同社設立時の京城府で行われた住宅事業との関係性から比較分析までを目標に立て解明を続ける。当該年度には、都市経営に関係する新史料の発掘によって次の課題につながる重要なポイントを得たこともあり、これらの状況を総合的に踏まえ、当初の計画以上に進展していることと判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究方法においては、今まで続けてきた国内外の文献調査による詳細を把握、現地踏査等による照合確認作業を基本方法とする。最終年度の目標である「宅地開発事業」をはじめとした「府営住宅地」の造成事業については、対象地域に行われた住宅地造成過程について解明することを課題に設定しており、前年度に続き、1939年7月の総督府による「住宅対策委員会」の設立から京城府による宅地造成事業の開始、1941年に設立される「朝鮮住宅営団」と同事業への関与など、具体像一部の解明が順調に進んでいる。本年度には、これらの成果に加え、引き続き韓国解放後の「大韓住宅公社」設立に伴う移管概要、そして、帰属財産（敵産）関係の検証による1940年代住宅事業の行方の追跡を急ぐ。さらには、住宅対策委員会の設立を機に京城府のほかに釜山府や羅津府など朝鮮内主要都市への支店設置とともに事業を拡張していく「朝鮮都市経営株式会社（以下、都市経営）」による住宅や宅地開発事業について研究、考察を重ねる。その先行発表として、都市経営によって進められる釜山府の南濱埋立地（現在の釜山中区南浦洞）における集合住宅の建設経緯については、本年度の建築学会学術大会にて報告を予定している。
以上をもとに、終戦前後におけるソウルと京仁地域に行われていた都市計画事業の動向分析からその対照作業を主要課題に設定し、韓国解放後に受け継がれ変容していく都市空間の具体像を解明、本課題を完成させる。
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