| 研究課題/領域番号 |
23K04288
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大分大学 |
|---|
研究代表者 |
大井 尚司 大分大学, 経済学部, 教授 (00455479)
|
|---|
| 研究分担者 |
岸 邦宏 北海道大学, 工学研究院, 教授 (60312386)
宮崎 耕輔 香川高等専門学校, 建設環境工学科, 教授 (60469591)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
|
|---|
| キーワード | 鉄道事業 / データベース作成 / 地域公共交通政策 / 地方鉄道 / 交通計画 / 経営 / 合意形成 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
地方鉄道の存廃や地域における交通のモード選択に当たって，その意思決定は，地域・住民の意思決定よりも，経営面や諸制度などに基づいた事業者の意思決定が優先され、学術的な視点の提供が不十分な点が課題である．
本研究では，地方鉄道の存廃を判断する意思決定メカニズム・基準を学術的に解明し，適切な合意形成の取れる「鉄道存廃の意思決定方策」について学術的に示すものである．具体的には，鉄道に期待されるサービス・機能の明確化，費用と責任負担のあり方，モードや事業主体・責任分担に関する合意形成の方法論を示すこと，の３つの視点から，地方鉄道路線の存廃を判断する交通計画策定のあり方とそのプロセスを構築するものである．
|
| 研究実績の概要 |
本研究で分析する地方鉄道事業および地域公共交通の制度・政策の現状把握を行うため、基礎データの整理と分析を行う予定で進めてきた。
成果は以下のとおりである。
（大井）鉄道事業の現状と課題を中心に、地域公共交通政策と制度を概観し、鉄道事業のあり方について整理を行った（大井2023a）。また、公共交通の価格付けに関する研究（題材はバス事業であるが応用可能な実証研究；大井2023b、価格制度の関する総括的な検討）を学会発表で実施しており、これは今後の費用面の検討に生かす予定である。なお、発刊自体は2024年度（令和６年度）になっているが、地域公共交通事業における規制緩和の影響と評価についての再整理を行っており、概観的な研究を発表している。
（岸）今後研究を展開予定の合意形成手法に関する研究（福島ほか2023）を行ったほか、都市間鉄道の利用促進に関する研究（岩本ほか2023）、貨物鉄道維持のための費用負担に関する研究（上野ほか2023）などの研究を進めている。これらの研究は今後の研究を進めるうえでも基盤になりうる研究を行っており、本年度以降の研究でも十分活用していきたいと考えている。
（宮崎）交通系ICカードデータを用いた鉄道利用に関する時空間的特徴の長期変動分析を行っているほか（細江ほか2023）、交通データを活用しての研究を継続中であり、今後の研究において手法等を援用していく予定である。
（全体）本年度は交通に関する基礎データの整理に時間を割いており、一部地域での交通事業者へのヒアリング実施（四国、九州など）、鉄道統計データの分析可能な形への整理、廃止等のデータ整理を実施した。ただし、研究論文としての発表をする段階ではないため、成果発表にはつながっていない。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和５年度は鉄道事業のデータ・資料収集と現地調査を行う計画であったが、データ・資料収集と現地調査が十分でないため「遅れている」の区分を選択した。理由は以下の点である。
１点目は、鉄道事業のデータ「鉄道統計年報」の入手に難航し、そのデータを分析しやすいように加工する作業が遅滞しているからである。また、１年度分がエクセルデータでないため手作業の入力が必要で、作業人員の確保ができなかったからである。この点は令和６年度前半には処理したいと考えている。
２点目は、現地調査の準備に手間取っている点である。令和５年度は我々３名ともその準備のための打ち合わせを行ったものの、取材日程の確保に難儀し実行を見送った経緯がある。
上記の点が著しく遅れれば令和６年度以降の成果発表に支障することから、作業工程の見直しを検討するとともに、成果発表に向けた作業の迅速化に努めたい。
|
| 今後の研究の推進方策 |
早急に研究打ち合わせを実施し、研究の工程の見直しに着手する。取り急ぎ以下の点を今後の方策として考えている。
１点目は、鉄道事業のデータ「鉄道統計年報」のデータ整理である。エクセルデータでない１年度分の作業とともに、分析に合わせた加工に着手する。この点は令和６年度前半には処理したいと考えている。
２点目は、現地調査・ヒアリング調査・アンケート調査の本格的な実施とその準備である。取材日程を早急に確保にするとともに、アンケート調査票の作成、調査に関する手配、結果の発表含め実行できるよう進める。
３点目は、研究成果の査読論文への発表である。３名での共同で何らかの場での発表を行いたいと考えている。まずは国内の学会または雑誌を予定している。
上記の点が著しく遅れれば令和６年度以降の成果発表に支障することから、作業工程の見直しを検討するとともに、成果発表に向けた作業の迅速化に努めたい。
|
