ビックデータを活用した回遊性を高めるオープンスペース整備事業評価指標の開発

• 研究課題/領域番号: 23K05290
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分39070:ランドスケープ科学関連
• 研究機関: 愛知工業大学
• 研究代表者: 川口 暢子 愛知工業大学, 工学部, 准教授 (20816277)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2026年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: コンパクトシティ / オープンスペース / パブリックスペース / ウォーカブル / 都市緑地 / 評価指標 / 位置情報データ

研究開始時の研究の概要

近年，人口減少と都市構造の転換に伴う公共施設の整備・管理の厳しい財政状況を背景とし，官民連携によるオープンスペースの多様な利用を目指す制度枠組みの拡充が活発になっている．本研究は，携帯電話の位置情報データを用い，集約化を目指し快適性・にぎわいある都市居住空間を目指す近年の都市再生整備事業等において，「来訪者数」を個別施設で捉えるのではなくエリアとして複合的に捉え，「回遊性」を評価する手法を開発することを目的とする．

研究実績の概要

近年全国的に再整備が進むP-PFI等の官民連携によるオープンスペースの再整備事業は、公共空間の利用を多様化・拡大させ、その利用頻度を高めるとともに、周辺市街地への賑わいを波及する効果が期待される。一方で、収益施設等の設置により、緑地として機能が一部失われたり、エリア内の回遊行動へ発展せず，収益施設の利用のみに留まる例も危惧される。
人口減少・超高齢化都市では、生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図る都市再生の観点から、公共空間の再整備による効果を市街地全体で発現することが望まれる。
本研究は、携帯電話の位置情報データを活用した都市オープンスペースの評価手法の開発を目的としている。オープンスペースの滞在拠点性や、地区内での滞在バランスを数値化したまちづくり事業評価指標について検討するものである。
当該年度は、①立地適正化計画策定等のコンパクトシティの政策や、まちなかのウォーカブルの取組みを推進する都市の中から岡崎市（地区①）を選定し、②来訪者データの取得とデータベースの構築を試みた。特に、位置情報データを用いたオープンスペース間における「歩行者の回遊性」に着眼し、その把握手法を検討した。回遊性に関わる従来研究のレビューを参照するとともに、来訪者データはポイント型流動人口データを用い、データ特性を考慮した回遊性の指標算出方法について検討した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初計画の地区について、データ取得、分析等の進捗は予定通りである。

今後の研究の推進方策

引き続き地区①の分析及び指標化を進めるとともに、比較対象となる地区②の選定と分析を実施する。