| 研究課題/領域番号 |
23K05317
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分40010:森林科学関連
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
松本 美香 高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 講師 (30437701)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 森林組合 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究計画は、長らく林政の重要課題であり続けている森林組合の経営改善について、フリーキャッシュフローの増加に資する研究となるべく計画したものである。
本研究では、①森林組合の経営と補助事業依存との関係性の明確化と、②森林組合の補助事業依存度を低減しつつ複数事業間の連携により経営の改善を図る仕組みの効果検証および③広域連携での小規模森林組合での仕組み導入についての検証の３つの小テーマの解明を目指し、既存研究の成果を活用できるだけの自己改善資金作りの仕組みを森林組合に提示する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的とするところは、自己改善資金作りの仕組みを森林組合に提示することにある。その大目的に向けて、令和5年度は研究実施計画の小テーマ①森林組合の経営と補助事業依存との関係性の明確化および小テーマ②森林組合の補助事業依存度を低減しつつ複数事業間の連携により経営の改善を図る仕組みの効果検証を進めた。
具体的には、まず高知県内4組合に聞き取り調査を行った。森林組合の決算資料の分析および経営陣への聞き取り調査により分析するという手法で、森林組合の経営状況について、決算資料から事業構成比や事業収益率、事業間連携等について分析し、経営陣等（代表理事、総務部長等）からの聞き取りを行い、補助事業への依存度と森林組合経営との関係性を明らかにしようとした。その中で見えてきたことは、補助事業の選択の違いが組合経営に大きく影響を及ぼしていることの確認と、組合間にみる補助事業との向き合い方の違いのもたらす差と、それを形作る要因による影響の大きさであった。組合内部の事業構造関連要素の他、環境要因（地域の森林資源状況、組合員の傾向、競合相手の有無・状況、系統組織の状況）であった。
その気づきを元に、調査範囲を拡大して、県外の森林組合および類似組織ら計3組織についても同様の調査に着手し、組合内部の事業構造の他、環境要因（地域の森林資源状況、組合員の傾向、競合相手の有無・状況、系統組織の状況）の検討の重要性について再確認するに至った。
以上のとおり、令和5年度研究の成果としては、当初の予定通り、事業構成比や事業収益率、事業間連携等について分析を行いつつ、個別事例毎に補助事業への依存度と森林組合経営との関係性を確認した。その中で、検討範囲の見直しの必要性を認識し、追加調査により、その方向について見当付けを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和5年度で予定していた、小テーマ①森林組合経営と補助事業依存の関係の明確化については、調査組合における直接の関係についての個別整理は出来た。また、個別事例を統合して整理する中で、関係性を構築している外的要因についての影響の大きさを認識し、追加調査により、個別組合事例を増やした。これらを元に、個別事例の結果をもとに森林組合経営と補助事業依存の関係を整理しきるところは、2年目の課題とした。
小テーマ②非補助事業による森林組合経営の改善手法の効果検証については、2年目の中心テーマであり、1年目は準備期間であったが、小テーマ①の調査と並行して情報を集め、木材販売事業の多様な形について、経営陣等（代表理事、総務部長等）からの情報を集めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年目となる令和6年度は、継続課題として、小テーマ①について、個別事例の結果をもとに森林組合経営と補助事業依存の関係を整理しきることとする。加えて、本来の予定である小テーマ②非補助事業による森林組合経営の改善手法の効果検証について、ストックヤード経営に乗り出した森林組合に対して、令和5年度に確認した複数の事業パターンを持つ組合をそれぞれ複数対象として、着手前後の経営指標の変化や、就労環境の変化について、効果の程度と効果発揮の仕組み・留意点の両方を分析する。加えて、経営陣等（代表理事、総務部長等）および従業員の所感の変化についても分析し、経営への影響を検証する。小テーマ③広域連携による小規模森林組合での導入検討についても着手し、小テーマ①および②の成果を組み合わせて試行できるように準備する。
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