府県林業公社とその分収造林地の展望に関する実証分析

• 研究課題/領域番号: 23K05318
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分40010:森林科学関連
• 研究機関: 岩手県立大学
• 研究代表者: 泉 桂子 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (10457898)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2027年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 林業公社

研究開始時の研究の概要

全国のほとんどの都道府県は1960-70年代に造林公社・林業公社といわれる法人を設立し、分収造林事業を行ってきたが、2000年前後には各地の公社の債務超過が問題視されるようになった。これまで、林業公社設立当時に期待された役割の検討や、公社分収造林地の契約終了後の再造林のあり方についての研究例がある。現在林業公社は大別して①公社・分収造林事業共に廃止、②分収造林事業存続、③公社廃止・分収造林地県営化の対応が取られている。本研究では(1)1980年代に公社事業を廃止した事例、(2)現在も公社が存続している事例、(3)公社廃止後の旧公社有林における黒字経営の事例を取り上げる。