| 研究課題/領域番号 |
23K05410
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
胡 柏 愛媛大学, 農学研究科, 研究員 (80248624)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 有機農業 / 環境保全型農業 / 持続可能な農業 / 有機農産物 / 有機農法 / 自然栽培 / 持続可能性 / SDGs / 革新 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、過去10数年間の科学研究費で進めてきた有機農業の実態解明をさらに拡張・進化させ、①有機農業に取り組んでいる農業経営体の経営構造解明、②革新的取組の実態と効果解明、③有機農業の拡大に寄与するとみられる規模の経済効果、市場の経済効果、学習の経済効果、分業と協業の働きの検証、④高水準の取組に到達するまでのプロセスや拡大に向けた条件の継続解明を通して有機農業拡大の可能性・条件・制約要因を明らかにし、取組の拡大に向けた環境整備、推進策づくり、情報提供体制の構築や学術研究の発展に寄与することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、①有機農業に取り組んでいる農業経営体（有機農業経営体）の経営構造、②革新的取組の実態と効果、③有機農業の拡大に寄与するとみられる規模の経済効果、市場の経済効果、学習の経済効果、分業と協業の働き、④高水準の取組に到達するまでのプロセスや拡大に向けた条件などの解明を通して有機農業拡大の可能性・条件・制約要因を明らかにし、取組の拡大に向けた環境整備、推進策づくり、情報提供体制の構築や学術研究の発展に寄与することを目的とするものである。
令和5年度では、年度の前半に新型コロナの影響が危惧され、現地調査を控える期間もあったが、現地調査11回、学会参加3回、研究会・交流会参加6回、データ整理や学会等の発表による情報発信などを行った。全体として、概ね計画通りに研究活動を遂行した。
研究事項①については、有機農業の取組水準を家族・法人等組織形態別、経営耕地・売上規模別、作物別把握を行った。研究事項②については、主に革新的取組の実態把握を行った。農業経営体平均に比べて、有機農業経営体は法人化、6次産業化、集落営農への参加、能動的販売活動、青色申告や簿記導入等経営管理、経営方針決定への参画、経営データ活用等の面で優れていることが明らかになった。研究事項③については、有機農業の拡大に向けた取組において規模効果、市場の経済効果、学習の効果が明白に示されていることを大量データ検証により明らかにし、これまでの事例研究で捉えたこれらの兆候を一般化する重要な結果を得ることができた。研究事項④については数件の実態調査を行ったが、詳細の解明が次年度以降の課題となる。
上記研究活動の遂行により、著書2編（共著）と学術論文2編（共著1編）を公表したほか、学会等で4回の講演を行い、大量データ整理で次年度以降の研究遂行に資する多くの中間研究結果を獲得した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」欄に述べたように、年度の前半に新型コロナの影響が危惧され、現地調査を控える期間があったが、全体として、概ね計画通りに研究活動を遂行し、相応の研究成果を得た。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度以降も「研究実績の概要」欄に挙げている①～④の研究事項を継続的に遂行するが、5年度の研究実績や個別研究事項の進捗を踏まえて、①有機農業経営体のデータ整理・解析の継続、②既存データの更新・事例整理、高水準有機農業経営体の実態把握、③高水準取組の抽出・類型化と農法的・経営的到達水準の実態解明、④有機農産物の販売実態、市場、価格に関する実態調査、⑤学会や各種の研究会への参加による新しい情報、新しい知見、新しい研究手法の獲得などを実施する。
研究事項①については、有機農業経営体と農業経営体全体（平均）との比較に関する大量データ検証を継続的に行う。研究事項②については、前年度の実態把握の成果を踏まえて、革新的取組の効果解明に重点を置いた研究作業を進める。研究事項③については、前年度の研究で十分でなかった学習効果、分業と協業の働きの解明を行う。研究事項④については、既成の研究事例への追跡調査に加え、新しい職場環境を活かした調査研究を行い、東北地域の有機農業における代替農法や経営実態の解明を試みる。
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