非関税障壁削減による農業食品産業の貿易促進の波及効果と経済安全保障に対する評価

• 研究課題/領域番号: 23K05413
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分41010:食料農業経済関連
• 研究機関: 麗澤大学
• 研究代表者: 徳永 澄憲 麗澤大学, 国際学部, 教授 (10150624)
• 研究分担者: 池川 真里亜 麗澤大学, 経済学部, 助教 (20786553) ; 國光 洋二 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 再雇用職員 (30360390)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
• キーワード: 非関税障壁 / 新貿易理論 / 動学世界応用一般均衡（CGE）モデル / 47都道府県空間CGEモデル / サプライチェーン

研究開始時の研究の概要

食料・農業・農村基本計画では、2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円に引き上げる政策目標を掲げている。目標達成のため、FTAやEPA推進による関税削減が想定されるが、現在の世界各国の関税率は既に低水準にあり、関税よりむしろ非関税障壁の方が大きな貿易阻害要因であると言われている。そのため、現在の貿易政策の目標は非関税障壁の削減と経済安全保障面の強靱化に移行しつつある。本研究では、農業食品産業の非関税障壁に着目し、非関税障壁削減の効果を経済安全保障の観点からマクロ・地域・産業別に解明する点と世界動学CGEモデルと日本の空間CGEモデルを連携してサプライチェーンの変化を分析する。