| 研究課題/領域番号 |
23K05421
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
小林 国之 北海道大学, 農学研究院, 准教授 (10451410)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | リジェネラティブ農業 / マインドセット / リジェネレイティブ農業 / ソーシャルラーニング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
農業が環境・土壌に与える負荷、特に大規模で資本集約的な農業経営による環境負荷は大きな課題となっている。また、大規模な農業を支えている化学合成農薬や化学肥料、さらには燃料などの近年の価格高騰は、そうした農業経営にも大きな影響を与えている。
そうした中で近年実践、及び研究から注目されているのがregenerative agricultureと呼ばれる農業のやり方である。本研究は、先進国の資本集約的な農業経営においてRAへの農法転換が進んでいる過程をソーシャルラーニングとして捉えて分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
当該年度において、リジェネラティブ農業（RA）の転換プロセスにおける農業者等による学習・ネットワークの役割に関する課題および農業経営の適応過程についての実態調査を実施した。調査はRAに取り組む農業経営が広がりを見せ、かつ政策的にも支援がなされているイギリスを事例として実施した。イギリスのRAに取り組む農業者のネットワーク組織であるGreen Farm Collectivesに協力を依頼し、RAに取り組む農業者に対して、展開過程におけるネットワーク組織および農業者同士の交流の意義及び経営の実態について調査した。調査は2024年8月から9月にかけて、4件の農業経営と1件のコンサルタント会社に対して実施した。
調査の結果、農業者がRAに取り組む際に農業者同士のネットワークによる情報交流が重要な役割を果たしていること、さらに農業経営のRAの適応過程において、それぞれの経営の実態に応じた異なる技術の導入がなされているが、技術においては多様であるが経営者の考え方、マインドセットには、慣行農業とは異なる変化が見られたことが明らかとなった。
具体的には以下の点である。1.RA農業者の多様性と経営のコンテキストの応じた実践の組み合わせており、実践方法は有機農業から慣行農業ベースまで幅広い。2.科学技術の否定ではなく、科学に基づいた実践。多様な技術を様々に組み合わせて実践しており、定式化された農業のやり方ではなく、実態に応じたフレキシブルさがみられている。3.共通する「マインドセット」が存在している。productivist discoruseから離れて，植物と微生物と土との関係を基本とするということ。4.土壌の見方の変化および農業者としての「位置づけ」「使命」の変化がみられた。最大の生産ではなく最適な生産を目標とする。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
調査は当初の計画通りに進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度、2024年度に実施したアメリカ、イギリスの実態調査の取りまとめとして2025年3月に日本農業経済学会大会にて個別報告を実施した。この内容を投稿論文にするとともに、当初の計画通り2025年には北海道においてRAに取り組んでいる農業者に、経営の実態、RAに取り組む動機、経営の適応過程におけるマインドセットの変化についての実態調査を実施する。
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