| 研究課題/領域番号 |
23K05432
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
木之内 均 東海大学, 文理融合学部, 教授 (80759126)
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| 研究分担者 |
中原 康征 東海大学, 文理融合学部, 特任講師 (30909007)
安部 美和 東海大学, 文理融合学部, 特任准教授 (40619805)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 新規就農 / 就農支援 / 離農 / 農業経営 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、新規就農の長期的な課題を把握し、「離農」に至る要因を解明するため、①就農期間、②作付けの変遷、③土地利用変化、④耕作放棄面積、⑤家族や地域との関係、⑥収入変化、⑦就農前の仕事を聞き取り調査およびアンケート調査をもとに明らかにし、持続可能な就農支援の在り方を検討する事および就農状況を図る統一指標構築を目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、新規就農の課題に焦点を当て、新規就農の長期的な課題を把握し離農に至る要因の解明や作付けの変遷、土地利用の変化を明らかにすることを目的としている。
本年度は、既存の新規就農支援策の整理とその限界について検証を行うため、農林水産省での聞き取り調査を実施し、国の新規就農支援策の整理と課題の検討を行った。また、NPOとの連携によって、他県にはない就農支援策を実施している熊本県でもヒアリング調査を実施し、新規就農支援方法の変遷と課題をまとめた。また、結果は2023年12月に開催されたアジア農業シンポジウムで広く発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度、新規就農に関する研究会を立ち上げ定期的に進捗の確認や現状の共有をおこなった。また国の新規就農支援の現状把握および熊本県におけるヒアリング調査を実施し、新規就農支援策の特徴を把握することに務めた。本年度予定していたアンケート調査の実施については、調査項目の選定を行っている段階であり、次年度実施予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度以降は、アンケート調査を通して離農に至る要因の分析を実施する。この調査により特に就農・離農を左右する要因が明らかになることで、就農支援策としてどのような手段が効果的かと言う提言につなげることが可能となる。
また、就農支援や地域状況における地域差について検討する。現状、先進事例となっている熊本県を対象としているが次年度以降は九州の他の地域との比較を行うことで、より効果的な就農支援の在り方について検討して行く。
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