研究課題/領域番号 |
23K05435
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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研究機関 | 龍谷大学 |
研究代表者 |
淡路 和則 龍谷大学, 農学部, 教授 (90201904)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 酪農 / 乳質 / 飼料 / 脂肪酸製剤 / 乳価 / 自給飼料 / 農業生産管理 / 酪農技術 / 飼料資源 / 商品差別化 / 立地 |
研究開始時の研究の概要 |
生乳取引の主要指標となっている乳脂肪について、その構成要素である脂肪酸にまで評価レベルを深化させることによってみえてくる酪農の生産技術の課題を明らかにし、生産物である生乳の質的評価への影響を解析する。 生産技術については、乳量水準の飛躍的向上を実現したが、乳脂肪率が低下する問題が顕在化してきた。それに対応して脂肪酸コントロールという新たな技術的取り組みの可能性と経営的意義を明らかにする。さらに、脂肪酸組成が生乳の風味や機能性に関与するという科学的知見が、生産者と消費者にどのような行動変容をもたらすのかを明らかにする。 以上を踏まえて、脂肪酸組成を考慮した乳質評価と新たな酪農像を展望する。
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研究実績の概要 |
牛乳の乳質評価における脂肪酸の影響について、まずは酪脂肪酸製剤の添加の実態に迫るため、①酪農経営において脂肪酸製剤をどの程度利用しているのか、②利用している経営はどのような特徴があるのかを調査・整理した。酪農経営における脂肪酸製剤添加については、北海道では25%、九州では40%であり、愛知県で36%であり、温暖地になるほど添加する経営の割合が高くなっていた。これは、生乳取引において乳脂肪分が主要な基軸となっていることが影響しているといえた。その添加行動については、ひとつは、とくに夏季において乳脂肪分が下がった際にそれを回避する対応策としての行動といえた。さらには、近年乳牛の多飼養化、高泌乳化により、乳量水準に逆相関して乳脂肪が低下する傾向があり、その対応として脂肪酸製剤を恒常的に使用する動向が明らかとなった。これらの行動については、費用対効果からみると、生乳取引基準の乳脂肪分3.5%をクリアする場合は、脂肪酸製剤添加によって乳脂肪率を上げる経営的なメリットは現実的にはないといえた。他方で、乳脂肪分が取引基準の3.5%を下回ると手取り乳価が減額となる乳価体系においては、そのリスクを回避するいう経営的なメリットが認められた。 こうした脂肪酸製剤の利用については、乳業メーカーのヒアリングによれば現時点では生乳の風味に影響するほどの水準ではないという見解であった。むしろ現時点で牛乳の風味を左右する要因として殺菌工程の機械施設の違いがあげられていた。温度の上げ方の違いによって同じ生乳でも味に違いが生じることがわかった。しかしながら、北米ではバターの融点が高くなっていることなど乳製品の品質の変化を指摘する情報が確認され、その原因に脂肪酸製剤の利用が考えられていることがわかった。こうした事実からは、脂肪酸を給与することで乳製品の品質への影響が生じる可能性を排除することはできないといえた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
家庭の事情により研究活動を制限せざるを得なかったものの、実施できた調査や情報収集によって脂肪酸製剤利用に関わる酪農の実態を把握することができた。とくに酪農経営における脂肪酸製剤の添加に関する行動については、これまで明らかにされていなかったことから、新たな知見を提供できたといえた。
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今後の研究の推進方策 |
酪農における飼料の違いが牛乳・乳製品の風味・食味に及ぼす影響について、情報収集を進める。とりわけ、エコフィード利用と草地放牧とを対照的に位置づけて、脂肪酸製剤利用と乳質に関する調査を実施する予定である。 また、穀物等濃厚飼料を最低限に減らす山岳酪農について、欧州のアルプを含めて調査を実施することを検討している。そして、草地放牧が付加価値として成立する条件について考察を進める。 エコフィード利用については、酪農で用いられるものを把握し、乳質への影響について情報収集および調査を引き続き行う。
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