| 研究課題/領域番号 |
23K05437
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
大島 一二 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (40194138)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 外国人労働力 / カンボジア / 派遣機関 / 監理団体 / 失踪 / ミャンマー / 岐阜県 / 大阪府 / 沖縄県 / 中国、東南アジア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本の農業関連産業にたいして外国人労働力を供給する主要送り出し国の、労働力派遣システムの現状と課題を明らかにすることを目的とする。本研究で、このことに注目するのは、派遣国の派遣システムの解明が、今後の中長期的な日本向け派遣の動向（派遣国の経済状況の変化による派遣数の増減、労働者の属性の変化、失踪等の社会問題の背景等）に対応する際に必要不可欠であると判断したためである。研究方法としては、派遣国における派遣機関を対象にした調査、派遣労働力にたいする面接調査等を実施することによって、今後の農業関連産業における外国人労働力受入体制を新たに構築するための有益な情報を得ることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本の農業関連産業にたいして、外国人労働力を供給している主要送り出し国の派遣システムの現状と課題を明らかにすることである。本研究で、この点に注目するのは、派遣国の派遣システムの解明が、今後の中長期的な日本向け派遣の動向（派遣数の増減、失踪等の社会問題）に対応する際に必要不可欠であると判断したためである。
研究方法としては、派遣国における派遣機関調査、派遣労働力を対象とした面接調査、外国人労働力受け入れ競合国の調査等を実施することによって、日本での現地調査だけでは知り得ない情報を入手し、今後の農業関連産業における外国人労働力受入体制を新たに構築するための有益な情報を得ることを目的とする。
2024年度は、国内（岐阜県・大阪府の監理団体等）において外国人労働力の就労実態、来日手続き、管理等に関する調査を実施した。また、国外（カンボジア、ミャンマー等）において現地派遣機関の実態調査を実施した。結果として、カンボジアは現地で調査を実施できたが、ミャンマーは国内情勢が不安定なため、今回はZOOM等を用いての遠隔調査を実施した。
これらの調査結果から以下の点が明らかになった。つまり、岐阜県・大阪府の監理団体において、外国人労働者の今後のスキルアップと日本への定着について、中国人労働者本人の調査などから、新たな知見を得た。また、カンボジア、ミャンマーの派遣機関の実態については、今回の調査対象機関は一部に規定外の手数料を徴収する派遣機関の存在が明らかになり、また、来日後の労働者の管理とケアについて不十分な体制であり、こうした状況から、借金等を苦にした労働者が日本で十分な支援を得られず、失踪等を促進している実態を知ることができた。
こうしたことから、2025年度は、遠隔調査手法も十分活用しつつ国内外の現地調査をさらに実施し、研究を発展させる予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の目的は、日本の農業関連産業にたいして、外国人労働力を供給している主要送り出し国の派遣システムの現状と課題を明らかにすることである。研究方法としては、派遣国における派遣機関調査、派遣労働力を対象とした面接調査、外国人労働力受け入れ競合国の調査等を実施することによって、日本での現地調査だけでは知り得ない情報を入手し、今後の農業関連産業における外国人労働力受入体制を新たに構築するための有益な情報を得ることを目的としている。
2024年度は、国内（岐阜県・大阪府の監理団体等）において外国人労働力の就労実態、来手続き、管理等に関する調査を実施した。また、国外（カンボジア、ミャンマー等）において現地派遣機関の実態調査を実施した。結果として、カンボジアは現地で調査を実施できたが、ミャンマーは国内情勢が不安定なため、今回はZOOM等を用いての遠隔調査を実施した。
これらの調査結果から以下の点が明らかになった。つまり、岐阜県・大阪府の監理団体において、外国人労働者の今後のスキルアップと日本への定着について、中国人労働者本人の調査などから、新たな知見を得た。また、カンボジア、ミャンマーの派遣機関の実態については、今回の調査対象機関は一部に規定外の手数料を徴収する派遣機関の存在が明らかになり、また、来日後の労働者の管理とケアについて不十分な体制であり、こうした状況から、借金等を苦にした労働者が日本で十分な支援を得られず、失踪等を促進している実態を知ることができた。
こうしたことから、2025年度は、遠隔調査手法も十分活用しつつ国内外の現地調査をさらに実施し、研究を発展させる予定である。よって、「（2）おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の目的は、日本の農業関連産業にたいして、外国人労働力を供給している主要送り出し国の派遣システムの現状と課題を明らかにすることである。研究方法としては、派遣国における派遣機関調査、派遣労働力を対象とした面接調査、外国人労働力受け入れ競合国の調査等を実施することによって、日本での現地
調査だけでは知り得ない情報を入手し、今後の農業関連産業における外国人労働力受入体制を新たに構築するための有益な情報を得ることを目的としている。
この目的のために、2025年度は以下の研究を予定している。1.日本の各地域（岐阜県、神奈川県、大阪府等）における外国人労働力の就業実態研究を実施する。2.ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インドネシア等の東南アジア諸国における労働力派遣機関を対象とした調査研究を実施する。2024年に至って、ミャンマーおよびインドネシアの新たな派遣機関との連絡が取れたため、2025年度はぜひ現地調査を実施したいと考えている。3.台湾等の外国人労働力受け入れ地域の資料研究を実施する。
これら一連の研究によって、日々変化する日本国内の外国人労働力の就業、生活実態を把握しつつ、東南アジアにおける派遣元の派遣実態を明らかにし、さらに日本と労働力の受け入れという側面で競合する台湾等の受け入れ実態もさらに明らかにできると考えられる。
しかし、2020年に深刻化した新型コロナウィルスの感染拡大、さらに2025年のミャンマーにおける震災などという不測の事態を受けて、2025年度も、国内外の現地での調査研究の実施には十分に注意しつつ、ZOOM等を用いた遠隔調査手法も利用しながら、さらに研究を遂行していきたい。
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