指定棚田地域「振興活動計画」の実態と地域主体による調査・計画策定手法の開発

• 研究課題/領域番号: 23K05442
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分41030:地域環境工学および農村計画学関連
• 研究機関: 信州大学
• 研究代表者: 内川 義行 信州大学, 学術研究院農学系, 准教授 (20324238)
• 研究分担者: 堀田 恭子 立正大学, 文学部, 教授 (20325674) ; 渡邉 修 信州大学, 学術研究院農学系, 准教授 (30360449)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
• キーワード: 棚田 / 振興活動計画 / 地域主体 / 調査・計画策定手法

研究開始時の研究の概要

棚田は地域の食料供給、水源涵養、景観保全、伝統文化の継承等、多面的機能を持つ国民的財産だが激減している。そこで2019年に農業振興のみならず、棚田を観光・教育など幅広く総合的な活動の場として維持活用するため、棚田地域振興法が施行され、全国各地で「地域振興活動計画」が策定・認定されている。地域振興では適切な地域診断と処方を踏まえて計画を作成し、各種事業メニューを選択、実施する必要がある。そこで本研究では現段階で認定された棚田地域振興活動計画の内容を把握・精査・検討し、指定地域の主体が自らより実効性の高い計画を策定するための調査方法から構想策定までの一連の手法を構築・提案する。