| 研究課題/領域番号 |
23K05444
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41030:地域環境工学および農村計画学関連
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
本田 恭子 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 准教授 (20637053)
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| 研究分担者 |
木原 奈穂子 鳥取大学, 農学部, 講師 (40839916)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 男女共同参画 / 地域資源管理 / 農業水利施設 / 農山村コミュニティ / 土地改良区 / 農村女性 / 農村コミュニティ / 地域マネジメント / 女性参画 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
農山漁村では性別役割分業意識の根強さから女性の参画が進みにくい反面、女性の感性やアイデアを活用した地域活性化への期待は大きい。土地改良団体は農村の他の組織と比べて特に女性参画が喫緊の課題であるが、女性の登用が単なる「数合わせ」にとどまる可能性もある。
本研究は土地改良団体における女性参画の「実質化」に向けた課題の解明と解決策の提案および女性参画を土地改良団体の発展につなげる方策の提案を行う。これにより、農山漁村における男女共同参画はもちろん、農業者数の減少・高齢化と運営基盤の弱体化に悩む土地改良団体に新たな発展の可能性を提供し、ひいては農山漁村の地域活性化にも貢献する。
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| 研究実績の概要 |
令和5年度は、まず、土地改良区への女性理事登用を推進している行政機関（農政局、県）の担当者への聞き取り調査を実施した。その結果、①第5次男女共同参画基本計画での数値目標設定以降、農林水産省の主導で女性理事登用推進に向けた取り組みが実施されていること、②女性理事登用に対する姿勢は県で異なること、③女性理事登用に対して積極的な県では土地改良区の統合整備が進んでいることが明らかとなり、土地改良区の組織としての基盤の確立（例：一定程度の規模、安定した財政状況）が女性理事登用の推進において重要である可能性が示唆された。このことから、土地改良区への女性理事登用を進めるためには、土地改良区の組織再編と合わせて進めていくことが効果的であると考えられる。
次に、女性理事を登用した土地改良区の役員および女性理事への聞き取り調査を行った。その結果、土地改良区への女性理事登用が推進されるようになった以前から女性が理事に登用されていた土地改良区と女性理事登用以降に女性理事が登用された土地改良区では、土地改良区の特徴や登用の経緯、女性のタイプなどに違いが存在していることがわかった。しかし、これらの違いの詳細やその背景を明らかにするためには、次年度以降も引き続き調査をする必要がある。さらに、土地改良区の女性職員の会（水土里ネット女性の会）の会長と事務局担当者への聞き取り調査も実施した。女性職員の会の現状、役割などについても、次年度以降調査を続ける必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初計画では予定していなかったが、関係機関からの協力をいただき、中四国地方管内で女性理事登用を推進している行政機関への調査も実施できることになった。これにより、中四国地方の各県の女性理事登用推進体制の違いや土地改良区の置かれた状況の違いについての知見を得ることができた。また、当初計画のとおりに女性理事登用事例ならびに土地改良区の女性職員の会への聞き取り調査も実施できた。特に、女性職員の会については、次年度以降の会の活動への参加ができるようになり、今後のメンバーへの調査等に向けた関係づくりができた。以上をふまえて、「当初の計画以上に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初計画のもと、女性理事登用事例と女性職員の会への聞き取り調査を引き続き実施する。女性理事登用推進事例については、男女共同参画での数値目標設定以降に女性理事を登用した事例や比較的規模の大きな土地改良区、統合再編を行った改良区にも聞き取り調査を実施する。女性職員の会については、中国四国地方でまだ調査に行っていない県への聞き取り調査を行うとともに、今年度に訪問した女性職員の会については会の活動に参加しながら、活動実態の把握を行う。
また、令和5年度に実施した女性理事登用を推進している行政機関への聞き取り調査結果をもとに、学会報告を行う。さらに、地域社会学分野等の先行研究のレビューを行い、女性理事登用事例の分析枠組みについても検討する。
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