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アニマルウエルフェアが農業従事者に及ぼす心身への影響:人と家畜の関係性の定量評価

研究課題

研究課題/領域番号 23K05515
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分42010:動物生産科学関連
研究機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

研究代表者

加藤 博美 (河上博美)  国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 畜産研究部門, 研究員 (80466002)

研究分担者 佐藤 三穂  北海道大学, 保健科学研究院, 准教授 (00431312)
大谷 祐紀  北海道大学, 獣医学研究院, 客員研究員 (10909857)
嶋崎 知哉  国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 畜産研究部門, 研究員 (10965958)
小野 洋  日本大学, 生物資源科学部, 教授 (40446480)
木村 祐哉  ヤマザキ動物看護大学, 動物看護学部, 准教授 (80754803)
西島 也寸彦  国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 畜産研究部門, 研究員 (30967782)
研究期間 (年度) 2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
キーワード農業者福祉 / アニマルウェルフェア / 採卵鶏 / 労働負荷量 / 心身の健康
研究開始時の研究の概要

アニマルウェルフェア(AW)は世界の潮流であり、日本への導入は避けられず、畜産業に大きな影響を与えると考えられている。特に機械化・省力化されてきた生産構造とは逆行し、農業従事者の労働負荷量の増加が懸念されている。そこで本研究ではAW導入が農業従事者に及ぼす影響を明らかにする。具体的には、①農業従事者の主観的身体負荷量・精神的健康状態を把握する。②農作業の労働負荷量を明らかにする。③AW導入に対する補助金の可能性を定量的に提示する。
AWと従事者の心身の調和を同時に改善する端緒を開くことができれば農業・農村活性化につながり、日本型持続的農業生産システム構築を強力に推し進めることが可能となる。

研究実績の概要

①主観的身体負荷量・精神的健康評価
予備調査として数戸の農家にインタビュー調査を行った。この予備調査を基にアンケート作成を行っている。アンケートの構成として「主観的健康」「身体的健康」「心理的健康」の各状態について日本語版の信頼性・妥当性がある指標について再度検討し,本研究の目的に沿う指標を選定している。また,アンケートはオンラインにて行う計画であるが,オンライン調査における効果的方法を模索中である。
②農作業の労働負荷量実態調査
コンベンショナルケージ,エンリッチドケージ,エイビアリーおよび平飼い施設の予備調査を行った。またエンリッチドケージ施設における廃鶏作業,鶏の導入作業,オールアウト後の洗浄作業および日常差表についての調査を終了した。引き続き,各作業におけるコンベンショナルケージ,エイビアリーおよび平飼い施設の本調査の予定である。なお,エンリッチドケージ施設における調査結果を2024年度にて学会にて発表予定としている。
③アニマルウェルフェア導入に対する補助金給付の妥当性およびその水準の定量評価
本研究に必要な資料の収集を国内外において行った。共同研究者との打合せを複数回行い調査の方向性や結果の算出方法について検討を行っている。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

農作業の労働負荷量実態調査においては,卵価下落に伴う生産スケジュールの変更等などが起こっている。よってその都度行える調査を遂行している。

今後の研究の推進方策

おおむね順調に調査を行っているが,卵価下落に伴う生産スケジュールの変更等などが起こっているため,全てのその都度行える調査を遂行している。

報告書

(1件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2024

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] 養鶏エンリッチドケージの作業別粉塵濃度の比較2024

    • 著者名/発表者名
      西島也寸彦(農研機構,正),加藤博美,嶋崎知哉(農研機構),小野洋(日大),佐藤三穂,大谷祐紀(北大),木村祐哉(ヤマザキ動物看護大)
    • 学会等名
      農業施設学会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

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公開日: 2023-04-13   更新日: 2024-12-25  

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