| 研究課題/領域番号 |
23K09572
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
井上 悠輔 東京大学, 医科学研究所, 准教授 (30378658)
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| 研究分担者 |
高井 ゆと里 群馬大学, 情報学部, 准教授 (50890810)
大北 全俊 滋賀医科大学, 医学部, 教授 (70437325)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | グループ・ハーム / データ・エシックス / 研究倫理 / 公衆衛生倫理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、情報解析の中で浮上する「グループ・ハーム」（group harm）をテーマとしている。人間の活動や生活を「観察」することを不可避とする医学研究において、ＩＴ技術や情報共有の手法や理解の変化が加わり、臨床での観察研究のあり方は大きな変化に直面している。一方、研究倫理をめぐる議論、特に従来の被験者保護や「個人情報」保護はこうした展開に対応し切れていない。本テーマは従来議論が不足してきた「グループ・プライバシー」の概念を参考にしつつ、医学研究における個人と「集団」の関係に関して、新たな視点から「個人情報保護」「リスク」を再考する試みである。
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| 研究実績の概要 |
初年度に当たる今年度は、理論的検討に充てることが計画上予定されていた時期であり、各自の活動に注力することとなった。この間、研究会打ち合わせの開催は2回あったほか、グループハームをめぐる学会・見学を行った。
また、OUP（オックスフォード大学出版会）が刊行する疫学倫理（『Ethics and Epidemiology』）の翻訳活動を企画し、その計画を進めることができた。班外のメンバーも含めた、検討会を計５回オンラインで開催し（前年度末３月から８月）、翻訳方針の検討と各章ごとを検討する機会を設けることができた。理論的な背景の確認、同意取得のあり方やその限界、計画立案、実務との関係、あるいは調査・疫学手法に従事する人々が関連する利益相反の課題・教育のあり方などを体系的に検討する文献として、日本語で紹介できるよう出版に向けた企画を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
進捗状況として注記することとしては、主要メンバーに異動が相次いだ点が挙げられる。具体的には、井上の異動（東京大学から京都大学）、大北の異動（東北大学から滋賀医科大学）とがあり、また、それぞれ研究室を主宰する立場にもなった。研究を実施する物理的な環境には大きな変化はなく、むしろより柔軟な調整を行える立場になったとも言えるものの、異動自体（具体的には引越しや新環境でのセッティングなど）に伴う負担・間隔は生じたことから、研究計画の進行への影響はやはり生じてしまった。2年度、そして3年度の時間を使って、ヒアリングのための日程調整や検討機会の確保を円滑に進めることが課題となる。研究経費を活用して、こうした調整機能を強化することで対応を図ること、会の開催に向けた予備的な打ち合わせの機会確保でもって対応することを考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年度目は、「対話・議論による検証」に充てられており、これを大方針として取り組みを進めることに変更はない。打ち合わせや有識者を招聘しての勉強回を実行に移していくことを予定している。留意すべき点としては、上記したように、主要メンバーに異動が相次いだ点は、班活動としては留意すべき出来事であった。具体的には、井上の異動（東京大学から京都大学）、大北の異動（東北大学から滋賀医科大学）とがあり、また、それぞれ研究室を主宰する立場にもなった。研究を実施する物理的な環境には大きな変化はなく、むしろより柔軟な調整を行える立場になったとも言えるものの、異動自体（具体的には引越しや新環境でのセッティングなど）に伴う負担・間隔は生じたことから、研究計画の進行への影響はやはり生じてしまった。2年度、そして3年度の時間を使って、ヒアリングのための日程調整や検討機会の確保を円滑に進めることが課題となる。研究経費を活用して、こうした調整機能を強化することで対応を図ること、会の開催に向けた予備的な打ち合わせの機会確保でもって対応することを考えている。
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