| 研究課題/領域番号 |
23K09574
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
三宅 秀彦 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (40297932)
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| 研究分担者 |
井本 逸勢 愛知県がんセンター(研究所), 研究所長, 研究所長 (30258610)
佐々木 元子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 講師 (90725665)
甲畑 宏子 東京医科歯科大学, 統合研究機構, 講師 (90762542)
神原 容子 お茶の水女子大学, ヒューマンライフサイエンス研究所, 特任助教 (90894791)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 遺伝カウンセリング / 倫理・法的・社会的課題 / 職能 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
遺伝カウンセリングを専門とする職種として、臨床遺伝専門医と認定遺伝カウンセラー(CGC)があり、CGCは医療資格を必須としない民間資格である。現在の遺伝カウンセリングは診断・治療といった医行為との関連性が深くなり、医療資格をもたないCGCによる遺伝カウンセリングで対応可能な範囲について検討することとした。
本研究では、本邦における遺伝カウンセリングの行為類型および実施環境を調査し、この行為類型と実施環境について法や倫理の専門家から評価を受ける。これらの結果から、医療資格をもたないCGCが職務として実行可能な範囲を設定する。
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| 研究実績の概要 |
本邦における遺伝カウンセリングに対応する専門職として、学会認定の民間資格で認定遺伝カウンセラー(CGC)があるが、特定の医療資格の取得は認定の要件とはされていない。現在の遺伝カウンセリングは、以前に比べて診断や治療と密接に関連している。そこで、医療資格をもたないCGCが遺伝カウンセリングを実践するにあたり、医行為との関係についての配慮が必要となってきた。
本研究は、医療資格なしでも対応可能な遺伝カウンセリングの対応可能範囲を明らかにすることを目的とし、令和5年度は、一般市民を対象として、実際の遺伝カウンセリングにおける行為類型と実施環境について質問紙票調査を行った。本研究における対象者は、web調査会社（株式会社クロス・マーケティング）の一般市民調査パネルのモニター登録者の中から遺伝カウンセリングもしくは遺伝医療を受けた経験のある成人（18歳以上）250名とした。この理由として、医療施設に受診した人を対象とした場合、対象者から医療者への配慮が生じること、また、全国的な状況を把握するのは困難であることからである。
250件の回答を得て、遺伝カウンセラーの関与は3割以下であった。遺伝カウンセリングで話題になっていた事項は、研究者で想定していた内容（「病気のメカニズムについて」「関係する遺伝子について」「遺伝形式（どのように遺伝するか）」「自分の将来について」「家族の将来について」「家族関係への対応について（結婚、出産）」「近所の人など、家族以外との人間関係について」「職場や学校への対応について」「生命保険や医療費について」）と相違なかった。その一方で、検査や治療を勧められている印象を半数以上が受けていた。
本調査の結果を受けて、次年度は認定遺伝カウンセラーの対応可能な行為類型について検討する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和6年度で調査予定としている遺伝カウンセリングの行為類型について、一般市民の視点から調査をすることができ、研究者間で想定していた内容と大きな相違が無いことを確認できた。その一方で、クロス集計など、さらに解析の余地があるため、進捗状況を「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は、前年度の結果から得られた遺伝カウンセリングの行為類型や実施環境が本邦の規制に適合しているか、また医療資格をもたない遺伝カウンセラーの業務範囲をどのように設定すればよいかについて、法律および倫理の専門家を対象に半構造化インタビューもしくは質問紙票調査を実施する。
まず、前年度の結果から得られた行為類型や実施環境を元に、これらの事項が規制に適合しているかについての質問を設定する。研究の対象者は、研究代表者が連絡の取れる法律もしくは倫理学の専門家数名にまず依頼し、スノーボール法を用いて対象者を拡大することとし、目標人数は10名とするが、意見聴取の状況により2人から3人追加する。この調査で得られたデータから、医療資格が無くても実施可能な遺伝カウンセリングの範囲について、意見をまとめる。さらに、医行為であるかないかの判断は明確に分けられないことが多く、担当可能範囲の意見聴取の際、“担当できる”、“担当できない”、“判断が困難”のように段階的に判断を仰ぐ。特に “判断が困難”とされるグレーゾーン事例に関しては、何故グレーゾーンとなるのかを確認する。また、医療とは関係なく、遺伝カウンセリングではないと考えられる事項についても確認する。
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