研究課題/領域番号 |
23K09721
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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研究機関 | 福島県立医科大学 |
研究代表者 |
江口 依里 福島県立医科大学, 医学部, 講師 (60635118)
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研究分担者 |
大平 哲也 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (50448031)
白井 こころ 大阪大学, 大学院医学系研究科, 特任准教授(常勤) (80530211)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 認知症 / 高血圧 / 飲酒 / 避難 / 震災 / 笑い / 糖尿病 / dimentia / cardiovascular / lifestyle behavior / evacuation / disaster |
研究開始時の研究の概要 |
震災後、特に避難地区住民における健康への影響が報告されているが、認知機能についての調査や、そのリスク要因について福島県全体での検討はされていないために検討する。対象は福島県の日本人男女で2008年度から19年度に実施した特定健診を受診した地域住民約40万人。福島県のレセプト情報・特定健診等情報データベースを用い、認知症の有病率とリスク要因とその寄与割合の動向を検証する。リスク要因は、対象地域住民のうち、詳細健診を実施している避難地区を対象として、詳細に確認する。さらに、避難地区においてポジティブな要因の認知症予防のための複合的介入を約200人を対象に実施し、効果を検証する
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研究実績の概要 |
震災後、特に避難地区住民における健康への影響が報告されているが、認知機能についての調査や、そのリスク要因について福島県全体での検討はされていないために検討する。対象は福島県の日本人男女で2008年度から19年度に実施した特定健診を受診した地域住民約40万人。福島県のレセプト情報・特定健診等情報データベースを用い、認知症の有病率とリスク要因とその寄与割合の動向を検証する。リスク要因は、対象地域住民のうち、詳細健診を実施している避難地区を対象として、詳細に確認する。さらに、避難地区においてポジティブな要因の認知症予防のための複合的介入を約200人を対象に実施し、効果を検証する 本年度は認知症や認知機能のリスクについて、飲酒と高血圧について、東日本大震災の避難者への影響を検討した論文を国際誌に発表した。内容を以下に示す。背景:震災後過度の飲酒者の割合が増加したかどうか、そのことが震災後の高血圧に影響したかを評価した。方法:ナショナルデータベースを使用し、福島県を避難地域を含む4地域に分類し、多量飲酒者の割合と高血圧との関連を縦断的に検討した。結果:その結果、震災後の過度の飲酒は男女、特に避難地域の女性の高血圧リスクの上昇と関連している可能性が認められた。 さらに、認知症のリスクである糖尿病についても、ポジティブな因子の効果を検討した。内容は以下の通り。背景:笑いの介入が二型糖尿病患者の血糖コントロールを検討するかを無作為化比較試験にて検討した。方法:介入は12週間の笑いヨガプログラムで、アウトカムはヘモグロビンA1cとした。結果:その結果、介入群の血糖コントロールを改善した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は認知症のリスク因子である高血圧や飲酒のトレンドや関連について検討し、国際誌に発表した。現在も様々な認知症のリスク因子についてそのトレンドや関連を検討し、論文を執筆している。認知症をアウトカムとした検討についても現在データを入手したため、データの整理を進めており、解析可能な状態となり次第解析、論文執筆の予定である。以上のことから、計画通りに進捗しており、順調に進展しているといえる。
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今後の研究の推進方策 |
今後は認知症をアウトカムとした研究を進める予定である。以下の通り。対象は福島県の日本人男女で2008年度から19年度に実施した特定健診を受診した地域住民約40万人。福島県のレセプト情報・特定健診等情報データベースを利用して、認知症の有病率とリスク要因、及びリスク要因の寄与割合の動向を検証する。リスク要因については、対象地域住民のうち、詳細健診を実施している避難地区である、楢葉町の1500人を対象として、さらに詳細なリスク要因と要介護認知症や要介護認定の動向について確認する。そして、避難地区においてポジティブな要因の認知症予防のための複合的介入を約200人を対象に実施し、大規模災害後のポジティブな要因による複合的介入が認知症予防に与える効果について検証する。
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