| 研究課題/領域番号 |
23K09739
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
|
|---|
| 研究機関 | 静岡社会健康医学大学院大学 |
|---|
研究代表者 |
竹内 正人 静岡社会健康医学大学院大学, 社会健康医学研究科, 教授 (80598714)
|
|---|
| 研究分担者 |
川上 浩司 京都大学, 医学研究科, 教授 (70422318)
中谷 英仁 静岡社会健康医学大学院大学, 社会健康医学研究科, 准教授 (80627670)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
|
|---|
| キーワード | Deprescribing / 薬剤総合評価調整加算 / 大規模医療データソース / ポリファーマシー / 大規模医療データ / Target trial emulation |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
ポリファーマシーとは薬剤の多剤併用を指し、予期せぬ薬剤の有害事象リスクを高めるとされるほか、患者本人や社会への医療費負担が過大となる一因でもある。本邦ではポリファーマシーへの対策として、入院患者に対して医療的な観点から一定の減処方を行なった場合の薬剤総合評価調整加算が近年導入された。このような医療者判断による減処方は近年Deprescribingと呼ばれるが、その実態や患者予後への影響は十分には検証されていない。
本研究の目的は、加入者の性質が異なる二つの国内大規模医療データベースを用いて、上記の点を明らかにすることである。
|
| 研究実績の概要 |
ポリファーマシーとは薬剤の多剤併用を指し、予期せぬ薬剤の有害事象リスクを高めるとされるほか、患者本人や社会への医療費負担が過大となる一因でもある。本邦ではポリファーマシーへの対策として、入院患者に対して医療的な観点から一定の減処方を行なった場合の薬剤総合評価調整加算が近年導入された。このような医療者判断による減処方は近年Deprescribingと呼ばれるが、その実態や患者予後への影響は十分には検証されていない。
本研究では、調整加算によるDeprescribingに関しての記述疫学研究を行い、また患者予後との関連を検討することを目的とする。悉皆性が高く追跡性に優れた二つの大規模保険医療データベース（DB）を用いる。具体的には使用するデータソースは、株式会社JMDC保有の健康保険加入者のDBと、静岡県保有の静岡県市町国民健康保険・後期高齢者医療保険データベース（SKDB）の二つである。ともに匿名化され、加入者の受診や入院、病名、処方情報などが入手可能である。JMDCのDBは国内300以上の健康保険組合、累計1300万人以上の加入者が含まれる。国内最大規模の医療DBであるが、勤労者とその家族が主体という性質上、高齢者の割合は少ない。SKDBは静岡県全市町村の国民健康保険加入者および後期高齢者の医療保険情報を有する、加入者220万人強（うち75歳以上が約70万人）のDBである。地域性という弱みはあるものの、本研究においてはポリファーマシーとなりやすい高齢者層が多いという強みがある。ともに保険からの離脱がない限り、異なる医療機関を受診した場合においても追跡は可能であり、処方薬の推移や予後イベントの発生をもれなく拾える点に強みがあることから選定された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上述のようにSKDBを使用予定であったが、実際には以下のような理由で使用が難しいようであることが判明した。
一つはSKDB自体の構造で、薬剤コードがYJコードと呼ばれるコード体系でマッピングされていたことである。当初はATCコードと呼ばれる国際体系で薬剤の抽出および多剤併用を定義する予定であったが、YJコードではこの作業はかなり煩雑かつ誤りなく抽出・分類することが難しい。各コード体系を紐付けするマスターを入手することを検討したが、予算範囲内での入手が難しい状況にある。
また、SKDBを研究用途で使用するには特別の許諾が求められることも着任後に判明した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究の着実な遂行のためにまずはJMDCデータのみで進めることが現実的であると思われる。まずはこの方針にそって倫理委員会むけ申請書類を作成している。データは近々入手可能であるため、倫理委員会承認が得られ次第具体的な着手に取り掛かる予定である。
|
