| 研究課題/領域番号 |
23K09787
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 埼玉県立大学 |
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研究代表者 |
千葉 真希子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 助教 (70832690)
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| 研究分担者 |
齋藤 恵子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (50369378)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 気がかり / 外国人妊産婦 / 在留外国人 / スクリーニング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、明らかな異常ではないことで見逃されやすい「気がかり」な在留外国人妊産婦に着目し、外国人妊産婦に特化した心理社会的ハイリスク群の重症度および「気がかり」な妊産婦に適したスクリーニングの作成・抽出することを目的とする。
心理社会的ハイリスク群にある妊産婦のうち、これまで抽出され難かった重症とローリスクの間のグレーゾーンである「気がかりな」外国人妊産婦をスクリーニングすることで、重症度やニーズ等の重みづけに合わせた適切な支援の提供が可能であると考える。これは少子化問題やマンパワー不足を抱えるわが国の周産期医療の充実にも寄与できると考える。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、明らかな異常ではないことで見逃されやすい「気がかり」な外国人妊産婦に注視し、早期・予防的支援が必要な心理社会的ハイリスク妊産婦を取りこぼしなく抽出するスクリーニング指標の開発を目的としている。
本年度は初年度であり、外国人に特化した心理社会的ハイリスク妊産婦および「気がかり」妊婦のスクリーニング指標の作成の検討中である。国籍を問わず、特定妊婦や気がかり妊婦を対象とした各施設や組織などで開示・検討されている資料に関連する内容やチェックリスト等から、「ハイリスク群」とグレーゾーンである「気がかり」群の妊産婦に関連する各施設の情報収集および内容の検索を行っている。日本人を対象としたチェックリスト等の項目では、妊産婦本人、家族からの聞き取り内容や経済状況、家庭環境などが影響因子として挙げられる傾向にある。しかし、外国人の場合、特に希少言語等の場合は聞き取り段階で情報収集が不十分となるリスクが推察された。一方で、見た目や態度、匂いなどの対象から得られる認知パターンや精神的不安定さや攻撃的な態度のような情報は、国籍を問わずスクリーニングの際の項目となりうる可能性がある。更に、医療職者の臨床経験などの医療職者独自の内容や、対象者の話し方や発言内容など、文化や言語等の対象者の背景によって異なることが予想される。在留外国人に特化したスクリーニング指標になりうる内容は予想通り少なく、個別性が高いことからベースの作成が困難なことも多い。そのため、今回収集した内容から外国人に特化した項目や内容や、「気がかり」の捉え方の差に個別性が出る可能性がある内容や項目の取り扱いについて更なる検討が必要である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
これまでに収集した内容の分析結果を統合・検討しているが、外国人に特化したスクリーニング項目として抽出することに時間を要している状況である。
また、新型コロナウイルス感染症が5類になった後も、現状把握などを予定していた対象施設（地域・行政、分娩機関等）では未だポストコロナの対応に追われる等の影響がみられ、面接調査依頼が困難であることから、研究計画の具体的な実施方法の検討をしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）これまでに収集した内容の分析結果の検討および統合、スクリーニング項目の抽出および妥当性の検討。
２）【現状把握対象施設、下記（ア）～（ウ）】における面接調査、および外国人に特化したスクリーニング項目の抽出を行う。
(ア) 地域・行政：市町村保健センターおよび母子健康包括支援センターに該当する施設(イ) 分娩機関：病産院（総合・地域周産期母子医療センター、二次医療機関、一次医療機関）(ウ) 外国人支援団体（公的機関、NGO・NPO等）
※研究分担者や有識者などを交えて研究計画見直しを含めた助言、検討を行い、統合・分析を進める。ポストコロナにおける面接調査の依頼が可能な対象施設について再度検討を行い、必要時対象施設や計画の調整、変更を行う。
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