| 研究課題/領域番号 |
23K09807
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 秋田大学 |
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研究代表者 |
長岡 真希子 秋田大学, 医学系研究科, 准教授 (40333942)
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| 研究分担者 |
藤田 智恵 秋田大学, 医学系研究科, 助教 (30623251)
横江 美那子 秋田大学, 医学系研究科, 助教 (20969935)
佐藤 亜希子 秋田大学, 医学系研究科, 助教 (70782861)
工藤 由紀子 秋田大学, 医学系研究科, 教授 (20323157)
武藤 諒介 秋田大学, 医学系研究科, 助教 (60847234)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 個人情報保護 / 在宅療養支援 / 個人情報管理 / セルフチェック |
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| 研究開始時の研究の概要 |
申請者がこれまでの研究で開発した，在宅療養支援における個人情報の管理行動に関する自己評価尺度『PIMSS』を基盤とし，多様化する情報共有手段の現状をふまえて幅広く在宅療養支援で活用できるよう項目を見直し，情報共有ツールの活用状況や情報リテラシーに関する実態調査を実施する。さらに，過去の調査結果も用いた縦断的なデータの分析結果をもとに『改訂版PIMSS』を作成し，Web上で簡便に自己点検ができるシステムを開発する。これにより，情報共有手段の多様化，進化に対応じた，在宅療養支援における安全な個人情報共有と管理，情報リテラシー教育の実施が可能かつ容易になると考える。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、在宅療養支援で活用されている情報共有ツール、個人情報保護・管理対策として情報管理システム、情報リテラシー教育の現状と課題を把握し、より現状に見合った『個人情報管理行動自己チェックシステム』を開発することを目的としている。第1次研究として、2023年度は国内外の先行研究、文献検討、在宅療養支援に携わる専門職(病院の退院支援部門、居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者の管理者または実務職員)を対象に、インタビュー調査を行い、自己チェックシステムの項目に関する質問紙作成を行う計画であった。これらにより、情報共有手段と情報管理システム、情報リテラシー教育に着目し、情報共有手段、情報管理システムの利用、情報管理上の課題、職員に対する情報リテラシー教育の現状を明らかにできると考えた。
2022年4月に「個人情報の保護に関する法律」が改正され、あわせて、医療・介護関係の事業者が取り組むべき内容がまとめられた「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」も改正された。文献検討では、いまだメールの誤送信、USBなど外部記憶媒体等の不適切管理、不正アクセスの頻発による情報の窃取が後を絶たないこと、法改正により個人データの漏洩の報告義務、個人データの第3者提供に関する本人の同意、虚偽報告に関する罰金の増額など、特に個人データの漏洩に関する対策の強化が求められているが小規模事業所では対応の遅れが懸念されること明らかとなった。
一方、インタビューに関しては、調査予定期間であった2023年7月に、研究者が在住する地域で大規模な大雨洪水災害が発生し、被災対応による業務多忙でインタビュー調査対象者の確保ができず、調査遂行が不可能となったため、現在インタビュー調査実施に向け再構築を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
Covid-19による世界的感染拡大は収まりつつあるものの、医療・介護の現場ではいまだクラスターが頻発するなど、厳しい状況には変わりない。これに加え、2023年7月、研究者が在住する地域で大規模な大雨洪水災害が発生し、長期間にわたる被災対応のため、インタビュー調査対象者の確保ができない状況が続いた。さらに、研究分担者の産休・育休の延長の申し出があり、研究分担者の取り消しとなった。そのため、研究分担者間の役割の見直しと本務との調整が必要となり、研究遂行が困難な状況が生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、現状把握のための質問紙作成と同時進行でインタビュー調査の再構築を行う予定である。またデータ整理について、研究補助としてアルバイトを確保し、研究の推進を図る予定である。
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