| 研究課題/領域番号 |
23K09856
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
橋爪 祐美 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (40303284)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2027年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 新興国 / 家族介護 / 介護うつ / ヤングケアラー / 感情労働 / コーピング / 富山型デイサービス / 介護者, family caregiver / 互助, mutual aid / 介護うつ, depressed mood / プライマリヘルスケア / モンゴル. Mongolia |
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| 研究開始時の研究の概要 |
モンゴル国では平均寿命の延伸と人口の高齢化から、今後、首都および近郊地区で働きながら家族を介護する人の就労生活と介護との両立が顕在化すると予想されるが実態は不明である。介護者の心の問題は日本とモンゴルで類似する文化的行動に起因し潜在化しやすい。よってモンゴルでは介護者が第三者の支援を求める意識は低く、介護負担を抱え込む結果、不適切なコーピング行動や深刻な介護うつの発生が危ぶまれる。
本研究は、介護先進国日本の地域包括ケアシステムの理念、および申請者が開発した日本の介護うつ予防プログラムを援用して、モンゴルの首都および近郊地区のプライマリ・ケアにおける介護者支援サービスシステムの構築を試行する。
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| 研究実績の概要 |
本研究目的は先行研究が皆無のモンゴル国首都近郊ゲル地区における家族介護の実態を明らかにし，新興国で進む高齢化に伴う介護家族の精神的健康支援を施行することである。
今年度は最小行政単位のAホローで次の二つ調査を行った。537名の介護者対象のアンケート調査と，家族介護者21名に半構造化面接によるインタビューを行い，介護者が体験する介護上の困難と，必要な支援の認識について調査した。
アンケート調査から現在介護中と10年以内の介護体験をもつ人（介護体験者）は，40～60歳代の女性で60％は一日中，介護に従事していた。介護者の半数は無職で「生活のため経済的支援が必要」と回答し「毎日何らかの薬を服薬する」割合は介護体験のない人に比べ，介護体験者に多いことから，介護者には何らかの健康問題がある可能性と，健康を増進する支援の必要性が考えられた。介護負担感（J-ZBI8）やGDS-5，幸福感はいずれもカットオフ値以下で，地域の所属感やアルコール依存の程度（CAGE）も低かったがモンゴル人の態度的行動であるSocial-desirability biasの影響が考えられた。女性介護者のインタビュー調査で，介護から解放される時間と場所が限られることや，幼少時から親の介護に従事した（ヤングケアラー）者に精神的苦痛があり，女性による介護が当然視されてきたモンゴル国で，今後レスパイトケアの場を整備した上で精神的ケアについて働きかける必要性が考えられた。
モンゴル国は社会情勢が民主化へ移行した1990年代～2000年代初頭に出生率が低下している。現在，要介護者世代より多い介護者世代の人口の様相は20～30年後に逆転することから，現在介護者世代である40～60歳代の女性介護者の身体的健康を維持・増進して健康寿命の延伸と，要介護化を予防することが，介護者世代への負担を防ぐためにも重要となると考えられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
現地行政機関関係者と協議の結果、令和５年度の研究実施計画としていた調査地や対象リクルート方法を変更して調査を実施することとなった。その結果、最小行政一地区全体を対象に、地区担当者がハイリスクと把握している家族介護を行う世帯の約50％に相当する対象に量的な実態調査と，代表的な介護者にインタビューを行い新興国モンゴルの家族介護の状況が明らかになった。さらに，現地調査協力機関との協議を通して、令和６年度以降の本研究計画について，具体的に推進する必要性が明らかになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度以降の本研究計画は以下の3点について，具体的に推進する。
①令和５年度の実態調査・インタビュー調査結果から，厳しい経済状況下の家族介護の実態や困難さを詳細に解析する。特に介護について家族のみで行う自助に限らず，地域住民の互助で進めることの是非について，遊牧民の態度的行動や文化的背景と民主化以降の影響に焦点を当てる。そのうえで支援策として、介護者の就労との両立促進の必要性や，雇用機会創出のニーズを探究する
②同様に，ヤングケアラーであった介護者に残存する精神的苦痛緩和の支援に関して当事者の解決ニーズの探索や、支援として，現在の介護生活の成り行きに関わる要因の明確化を行う。現時点で想定することにモンゴル人の死生観，看取り意識などがある。モンゴル国民の態度的行動には看取りや「死」にまつわる話題を避ける傾向があり先行研究でも報告されていない
③同様に，家事介護を中心的に担う女性介護者で，ひとり時間確保の意識や場所が限られている実態と要因を解析し，心理社会的支援の場に関するニーズの探索と，支援として、日本のレスパイトサービスで，互助性を促進する富山型デイサービスに相当する場づくりについて検討する
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