| 研究課題/領域番号 |
23K09914
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 帝京平成大学 |
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研究代表者 |
吉澤 千登勢 帝京平成大学, 健康医療スポーツ学部, 教授 (40461157)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 死の自己決定権 / 主観的QOL / 積極的安楽死 / 看護職 / 医師 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「積極的安楽死」の倫理的正当性は、時代や民族・文化などにより価値判断が異なり、「積極的安楽死法」を導入する国も増えてきている。日本は、超高齢社会による多死社会が面前にあり、判断能力のある当事者(患者)が「どのような死に方を選択するのか」という問いは喫緊の課題である。よって医療現場においても、当事者/家族の「意思決定支援」の機会が増え、それは重責を伴う医療/看護実践である。
本研究では、当事者(患者)の価値(尊厳)である「主観的QOL」に基づく「死を選ぶ自己決定権」の倫理的正当性や「積極的安楽死法導入の是非」に関する医師/看護職の視座、臨床現場での「意思決定支援の現況」を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、医療・看護実践において、医師や看護職が「積極的安楽死」に係る「主観的QOL」および「死を選ぶ自己決定権」についていかなる視座をもち、これらの問題に対して、どのような倫理実践(意思決定支援)を行っているのかを明らかにすることである。
現在、日本では積極的・意図的に死に至る措置をとる「積極的安楽死」に関する法律は制定されていない。よって2019年に、①多系統萎縮症の日本人(50歳代)が、「積極的安楽死法(刑法)」を容認しているスイスに渡り「安楽死」を実行したドキュメンタリーの放映(NHKスペシャル『彼女は安楽死を選んだ』)や、②京都でALS(筋萎縮性側索硬化症)患者(50歳代)が「積極的安楽死」を望んだ嘱託殺人事件の発生は、社会に大きな衝撃をもたらしたが、「安楽死」に関する社会的議論が深まることはなかった。
しかし日本は、今まさに超高齢社会による多死社会が眼前にあり、「どのような死に方を選択するのか」という問いは喫緊の課題である。世界に目を向けると、最も早く「積極的安楽死法」を容認した国はスイス(1942年)で、その後、欧米を中心に「安楽死」を合法化する国が増加している。
2024年度の研究計画は、2023年度に遂行できなかった緩和医療・ケアを実践している病院や在宅医療・訪問看護ステーションに勤務する医師や看護職のインタビュー調査を行うことであった(第1次調査)。現時点で、医師・看護職の計6名の調査を終えたが、当初予定していた調査数を目指すために引き続き調査依頼を試みるとともに、並行して第2次調査(アンケート)の準備も進めている。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
2024年度末に、第1次調査(インタビュー)を終了予定であったが、病院勤務の調査対象者の承諾を得ることが難しく予定の調査数に達していない。引き続き、調査依頼を試みるとともに、第2次調査(アンケート)の準備をしている状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
第1次調査(インタビュー)結果(分析)を基礎資料に、第2次調査(アンケート)を実施予定である。「アンケート項目」の作成の際には、「安楽死法」について研究している有識者にも助言をもとめ、調査票の妥当性・信頼性を検討する。また研究結果を、論文投稿等を通して、社会に発信できるよう準備をする。
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