| 研究課題/領域番号 |
23K09922
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 福岡国際医療福祉大学 |
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研究代表者 |
吉村 千草 福岡国際医療福祉大学, 看護学部, 講師 (80807412)
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| 研究分担者 |
宇治田 さおり 福岡国際医療福祉大学, 看護学部, 助教 (40881131)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 看護職者 / マイクロラーニング / 復職教育プログラム / 病院・大学連携 / 復職看護師 / 教育プログラム / 職業継続 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、離職経験のある看護職者に着目し、病院と大学が連携しマイクロラーニング型復職教育プログラムを開発し検証することである。2023年度は、倫理審査申請後、プログラム開発に向けて、地域の中小規模病院の復職看護職者30人及び復職看護職者を受け入れている看護管理者30人へ聞き取り（インタビュー）調査を計画している。その結果を分析後、2024年には離職経験のある看護職者のマイクロラーニング型復職教育プログラムの原案を作成する。2025年は、マイクロラーニング型復職教育プログラムを実施し、評価を行う予定である。
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| 研究実績の概要 |
看護職員の離職率（2020年度）は、新卒採用者は8.2%、既卒採用者（復職看護職者）は14.9%である（日本看護協会;2022）。高い離職率改善のために、厚生労働省や日本看護協会は、看護師人材確保における復職支援や職場定着に向けた対策などを実施している。しかし、未だ復職看護職者の離職率は改善されていない。また、既卒採用者（復職看護職者）の離職率は、地域の中小規模病院が国立や公立の大規模病院より高値である。地域の病院で再就職する看護職者に対しての復職教育プログラムの実施は、個々の病院に一任されており、有効な支援体制や復職教育プログラムは確立されていない。よって、離職経験のある看護職者が再就職先で働き続けられる支援体制や復職教育プログラムを整えることは喫緊の課題である。本研究の目的は、離職経験のある看護職者に着目し、病院と大学が連携しマイクロラーニング型復職教育プログラムを開発し検証することである。
2023年度は、地域の中小規模病院の復職看護職者30人及び復職看護職者を受け入れている看護管理者30人へ聞き取り（インタビュー）調査の予定であった。調査内容として、①復職看護師には、離職するに至った経緯および復職までの経過、復職するにあたり必要な研修内容、研修の実施方法、実施時期、実施期間、復職する医療機関に求める働きやすい職場環境、②看護管理者には、復職看護職者に求める知識やスキルの内容、これまでに取り組んできた復職看護職者への支援内容を国内外の先行研究から整理する予定ですすめていたが、国内文献の整理までにとどまっている。現在、調査内容の選定において準備段階である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年度は、地域の中小規模病院の復職看護職者30人及び復職看護職者を受け入れている看護管理者30人へ聞き取り（インタビュー）調査の予定であった。調査内容として、①復職看護師には、離職するに至った経緯および復職までの経過、復職するにあたり必要な研修内容、研修の実施方法、実施時期、実施期間、復職する医療機関に求める働きやすい職場環境、②看護管理者には、復職看護職者に求める知識やスキルの内容、これまでに取り組んできた復職看護職者への支援内容を国内外の先行研究から整理する予定で進めていた。
しかし、研究時間以外の、教育時間、組織内活動時間、その他（地域貢献、私的事項など）時間などに多くの時間を割いてしまい、研究時間の確保が十分に取れなかったこともあり、上記調査内容については、国内の先行研究からの整理にとどまっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、調査内容の整理を早急に行い、地域の中小規模病院の復職看護職者30人及び復職看護職者を受け入れている看護管理者30人へ聞き取り（インタビュー）調査を終了させる。本年度内に調査を実施し、データ収集・分析まで行う予定である。予定では、2024年度は、プログラム原案作成とマイクロラーニング教材の作成となっている。進捗状況が遅れているため、研究の時間確保を計画的に行い、2024年度計画予定であるプログラム原案作成までは、計画的に実施できるようにしていきたい。
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