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刑事精神鑑定入院対象者に関わる看護職者の看護実践上の課題と支援に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 23K09933
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分58060:臨床看護学関連
研究機関愛知県立大学

研究代表者

兒玉 善明  愛知県立大学, 看護学部, 助教 (10909708)

研究分担者 山田 浩雅  愛知県立大学, 看護学部, 教授 (60285236)
加藤 宏公  愛知県立大学, 看護学部, 講師 (00825531)
中井 理賀  愛知県立大学, 看護学部, 助教 (10863813)
研究期間 (年度) 2023-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード刑事精神鑑定 / 司法精神看護 / 看護師 / 看護管理者 / 看護実践 / 実態調査 / 看護役割 / 看護者支援
研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、刑事精神鑑定に関わる看護職者の看護実践の現状を全国的な実態調査により明らかにすることである。また、刑事精神鑑定入院に関わる看護職者を対象にインタビュー調査を実施し、刑事精神鑑定入院対象者に関わる看護職者の看護実践における課題や、看護職者が求める支援を明確にすることである。
本研究は国内外の文献を対象とする文献検討、刑事精神鑑定入院対象者に関わる看護職者の看護実践の現状についての全国的調査、刑事精神鑑定入院対象者への看護職者の看護実践における課題と求める支援に関する面接調査によって構成し、刑事精神鑑定入院対象者に関わる看護職者への具体的な支援のニーズを明らかにする。

研究実績の概要

本研究の目的は刑事精神鑑定に関わる看護職者の体験を全国的な実態調査により明らかにすること、そして、それらの結果を元に質的なインタビュー調査によって看護職者の求める支援や課題を明確にすることである。そのために、研究AからCの3段階で構成している。研究の3段階の概要は以下である。
研究A:刑事精神鑑定入院に関わる看護職者の看護実践の現状に関する質問紙の原案作成。研究B:刑事精神鑑定入院に関わる看護職者の看護実践の現状を全国的な実態調査により明らかにする。研究C:全国的な実態調査を踏まえた、個別的な面接調査により刑事精神鑑定入院対象者に関わる看護職者の看護実践における課題や求める支援について明らかにする。
令和5年度は研究Aを実施する予定としていた。研究Aでは今までの申請者の研究成果に加えて、国内外の司法精神看護師・矯正看護師の役割や体験、刑事精神鑑定に関する医師・精神保健福祉士・臨床心理技術者等の研究について文献検討し、質問紙の原案を作成することであった。文献検索・収集までは行ったものの、研究分担者との文献のスクリーニング及びクリティークに十分に時間を確保することができず、未だ不十分な状態であった。令和6年度には引き続き研究Aを実施し、質問紙の原案を作成を目指した。しかし、収集した文献のスクリーニング・クリティークを実施する中で,看護師が実践している項目の特定にいたる文献が質問紙を作成するには不足していた。そのため、司法精神看護および矯正看護に関わる海外書籍と国内の司法精神看護に関する論文を基に、質問紙の原案の作成を進めた。さらに、研究Bに移行し全国調査を行うために所属機関の倫理審査委員会での研究許可の審査をうけ、実態調査を実施できるよう研究分担者と協働していく予定としている。

現在までの達成度
現在までの達成度

4: 遅れている

理由

前年度の遅れの影響に加え、学内の所属する委員会が変更となり、業務上で新しく対応することが増えたことで、実習や授業準備などと合わせて思いのほか時間が必要となった。
また、研究者の家族が一時的に付き添いや教育機関との調整が必要な状態となったことや、研究者自身の博士後期課程への進学準備も必要となった。
そのために研究に費やす時間が十分に確保できなかった。

今後の研究の推進方策

現在、研究Bの質問紙原案の作成および所属機関の倫理審査委員会への研究倫理審査準備中である。令和7年度には全国調査を実施し、研究分担者とともに結果をまとめ、公表していく。また、研究Cへ移行するように研究を進めていく。

報告書

(2件)
  • 2024 実施状況報告書
  • 2023 実施状況報告書

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公開日: 2023-04-13   更新日: 2025-12-26  

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