| 研究課題/領域番号 |
23K10057
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
藤本 紗央里 広島大学, 医系科学研究科(保), 講師 (90372698)
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| 研究分担者 |
村上 真理 広島大学, 医系科学研究科(保), 助教 (10363053)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 就労女性 / 母乳育児支援 / 職場 / 産業保健師 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
乳幼児の栄養に関する世界的な運動戦略では、生後6か月までの完全母乳栄養と2歳以上までの母乳育児継続が推奨されている。このような推奨は有職者にとって特に難しく、就労が母乳育児継続を阻害することが明らかにされている。出産後も就業を継続する女性の増加が予測される中、母親の就業と母乳育児の両立は重要な課題であるといえる。
国外では産業保健師による支援プログラムにより、授乳期間の延長や従業員の定着率等につながっている。そこで本研究では母親の職場における母乳育児支援の利用実態・認識とニーズ、産業保健師による母乳育児支援の実践内容と課題を明らかにし、職場における母乳育児支援プログラムを開発することとする。
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| 研究実績の概要 |
乳幼児の栄養に関する世界的な運動戦略では、生後6か月までの完全母乳栄養と2歳以上までの母乳育児の継続が推奨されている。このような母乳育児の推奨は、職場で様々な制約を受ける有職者にとって特に難しく、就労が母乳育児の継続を阻害することが国内外の先行研究で明らかにされている。日本では出産後も就業を継続する女性が増加しており、今後も働く女性の増加が予測される中、母親の就業と母乳育児の両立は重要な課題であるといえる。
国外では、職場での母乳育児を推進するための支援プログラムが産業保健師によって実施されており、授乳期間の延長や完全母乳栄養率の増加に加え、企業にとっても従業員の定着率などにつながることが明らかにされている。しかしわが国における職場での母乳育児支援の実態やニーズは明らかにされていない。そこで、本研究では母親の職場における母乳育児支援の利用実態・認識とニーズ、産業保健師による母乳育児支援の実践内容と課題を明らかにし、日本の実状に即した職場における母乳育児支援プログラムを開発することを目的とした。
就労女性が母乳育児を継続する上での課題と職場における母乳育児支援の利用実態とニーズに関するインターネット調査結果（2022年9月～2023年3月に実施）から、7割弱の就労女性が、妊娠中に復職後の母乳育児継続を希望していたが、母乳育児支援の利用実態は育児休業制度以外は2割未満と低く、また支援そのものについて知らない人が4～5割いた。加えて、復職時の子どもの年齢から考えると、母乳育児を終えている人の割合は8割弱と高く、復職のために母乳育児を終了している可能性を考慮し、対象者の選定方法ならびに面接調査の方法について、検討した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
教育活動等へのエフォートが増えたため、対象者の選定方法・調査方法の検討に時間を要したため、面接調査の実施には至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
産後1年以内に復職し（仕事を始め）、復職時に母乳育児を継続していた母親を対象としたオンライン面接調査ならびに、職場で母乳育児支援を実践した経験のある産業保健師を対象にしたオンライン面接調査を実施し、職場における母乳育児支援プログラムを作成する予定である。
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