| 研究課題/領域番号 |
23K10074
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 山陽学園大学 |
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研究代表者 |
梅崎 みどり 山陽学園大学, 看護学部, 准教授 (80554245)
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| 研究分担者 |
富岡 美佳 岡山大学, 保健学研究科, 客員研究員 (30441398)
池田 理恵 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 教授 (70249051)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 父親 / 育児 / ニーズ / 産後うつ / 育児支援 / 就労男性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国の父親の産後うつは12％前後と推計されており、夫婦のメンタルヘルスの不調は相互に影響し、養育の質の低下や子どもの発育・発達に悪影響を及ぼすとされることから、父親の産後うつの予防に関する早急な対策が必要である。しかしながら、産後の父親に医療機関や行政機関が接触する機会は極めて少ないことが課題である。本研究では、①初めての子育てを経験する働く男性の育児や夫婦の関係性に関するニーズを明らかにする②働く男性のニーズに応じた企業向けの育児支援プログラムを開発し、介入・評価を行う。本研究の最終目的は、働く父親が職場環境および家庭の役割に適応し、健全なメンタルヘルスを保つことである。
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| 研究実績の概要 |
父親の育児に関する現状とニーズの把握するために、3名の父親に面接調査を実施した。データ収集に先立ち、和歌山県立医科大学倫理委員会の承認を得た(No.3943)。
研究参加者は20～30代の1歳6ヵ月までの児を育てている働く父親3名であった。調査方法は半構造的面接法で参加者に自由に語ってもらった。インタビューガイドは「父親がするべき子育て、予想する子育ては何だと思うか」「ソーシャルサポートについて知っていることはあるか」「母親の期待や要望について聞く機会はあるか」「どのような職場環境や育児支援を希望するか」「どのように育児情報を入手しているか」「パートナーとの関係性は良いか」「どのようなストレス対処方法があるか」とした。面接内容は、承諾を得てICレコーダーに録音した。その結果、父親が実践している育児の現状とニーズの内容として8カテゴリ、34サブカテゴリが抽出された。カテゴリは【父親は厳しくてもいいという考え】【児の要望や希望に応えるという考え】【父親は妻の要望に応えるという考え】【職場環境に対する考え】【社会資源や育児に関する情報が得られる】【ストレス対処方法がある】【金銭的な育児支援サポートに関する要望】であった。父親の役割について、父親は社会的規範を理解させるために時には厳しく対応する必要があると認識していた。「実際にはうまくしかることができない」とも感じており抱いている父親イメージに沿った行動が出来ていない現状があった。妻や育休によって仕事量を調節できている者もいるが職場内の育休取得者が少なく職場の雰囲気によって育休の取りづらさを感じている者もいた。3名は父親それぞれでストレスコーピングがなされているため育児に関するストレスは抱えていなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1歳6ヵ月までの児を育てている働く父親3名を対象に半構造的面接法を用いて質的記述的に分析を行った。父親が実践している育児の現状とニーズの内容として8カテゴリ、34サブカテゴリが抽出された。今回の対象者はストレスの対処法を持っている人や周りのサポートがあり、ストレスをあまり感じていないとする人であり、育児ストレスが高い対象者はいなかった。対象者を縁故法のみで募集し、対面での面接としたため、必要対象者数１０名に至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年は、8月に開催される和歌山保健看護学会で口頭発表を予定しており、討論を通じて、分析の精度を高める。その後、10例まで面接データを増やし、分析を行う。対象者の募集のために協力施設を増やす予定で、１か所に説明を終え、研究協力の内諾を得た。面談の方法についてオンラインを併用する予定である。成果を学術誌に論文投稿するとともに、「父親がするべき子育ては何か」、「ソーシャルサポートについて」、「職場環境、育児支援のえかた」、「育児に関する情報と情報の入手方法について」、「パートナーとの関係性について」、「父親のストレス対処」等を盛り込んだ教育ツールの原案作成に着手する。2025年に教育ツールを完成させ、2026年にその有用性を検証する。
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