研究課題/領域番号 |
23K10075
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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研究機関 | 日本赤十字九州国際看護大学 |
研究代表者 |
福田 陽子 日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 講師 (90822510)
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研究分担者 |
永松 美雪 日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 教授 (30550769)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 産後女性 / 自殺念慮 / 尺度開発 / 自殺リスク / 産後3~4か月女性 / 自殺の対人関係理論 |
研究開始時の研究の概要 |
現在、周産期の自殺予防は、自殺リスクの危険因子の一つである産後うつ病のスクリーニングとその支援に重点が置かれている。現存するスクリーニングでは、自殺リスクのある産後女性をスクリーニングできない可能性がある。自殺リスクのある産後女性を状況からスクリーニングできる尺度を開発することで、自殺の早期発見と早期支援が検討でき、支援事業の評価にも活用できる。そこで本研究では、第1段階で対象を産後1年以内の女性とし尺度を開発し、第2弾で対象を産後3~4か月女性に絞り「産後3~4か月女性の自殺リスク尺度」の信頼性と妥当性を検討する。そのことにより、母子支援が発展し母子を取り巻く環境を刷新することができる。
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研究実績の概要 |
本研究は「産後3~4か月女性の自殺リスク尺度」の開発を目的としている。本年度は1回目として、本尺度の定義と構成概念を明らかにするためインタビュー調査と文献検討を行った。 助産師5名に半構造化面接を行い、産後3~4か月女性の診察・ケアを行っている過程において、経験から察知した自殺リスクの要因を明らかにした。助産師は、自殺リスクを【家庭内での孤独感】【社会からの孤立】【心身の負担感】【自己肯定感の低下】【子どもに対する自責の念】【現状から逃れるための模索】から察知していた。自殺リスクが最も高くなる産後3~4か月女性の特徴を理解するため、助産師へインタビュー調査を行ったが、助産師は介入経験のある産後1年以内の女性の自殺リスクについて述べていた。 インタビュー結果と文献検討から「自殺念慮を抱く可能性がある産後女性」の定義を「子どもを含めた新たな生活を模索する中で、家庭内での孤独感、社会からの孤立、心身の負担感、自己肯定感の低下、子どもに対する自責の念といったいずれかの感情が心に生じ、現状から逃れるための模索によって、より死への願望が具体的となっていく可能性がある産後1年以内の女性」とした。さらに、構成概念は、文献検討とインタビュー調査から得ることができ、本尺度は6つの下位概念をもつ多次元構造をとる尺度になることが考えられた。 以上の結果をもとに428項目のアイテムプールを作成し、内容妥当性の検討を行い尺度原案38項目を作成した。今後、2回の予備調査を通して本調査を行う予定である。倫理審査委員会の承認を得ている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1年目(2023年4月~2024年3月)に、インタビュー調査を行い概念を明確にする予定であった。計画通り実施でき尺度原案を作成することができた。インタビュー調査の結果を第64回日本母性衛生学会学術集会で発表し、論文投稿を行っている。
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今後の研究の推進方策 |
1回目の予備調査は200名程度の標本で、統計的特性から心理尺度の要素に適した項目の検討を行う。予備調査では約190~250名の有効回答率が必要なため回収率を約30 % と仮定し700名を対象に実施する予定である。予備調査で使用するアンケート用紙は、内容妥当性の検討を行い作成した尺度原案38項目と属性10項目の計48項目で実施する。属性には、既存研究から産後女性の自殺リスクの危険因子とされる、「若年、未婚、精神障害の病歴、初産婦、意図としない妊娠、家族のサポート状況、 社会的地位が低い」を明らかにするため、研究協力者の「あなたの年齢」「お子様の月齢」「初めての出産であったか」「予定していた出産であったか」「不妊治療の有無」「心が不安定になり受診したことがあるか」「支援状況」「婚姻状況」「雇用形態 (研究協力者・パートナー)」を尋ねる。分析は、項目分析を行った後、IT相関分析、探索的因子分析、α係数の変化、相関係数の算出を行う予定である。倫理的な主な配慮として、研究協力者への研究依頼文書は、「自殺念慮」は使用せず、可能な限り自殺に関連した表現をしないよう配慮する。 2回目の予備調査は、1回目の予備調査のデータ分析後、検討した尺度項目を使用し実施する。 3回目の本調査は、2回目の予備調査における尺度原案の検討後、COSMIN checklistを参考に、項目数に応じて対象者数を決定する。予備調査において項目の検討を行った尺度原案の基準関連妥当性の確認を「改訂版UCLA孤独感尺度日本語版」「EPDS」によって行う。信頼性の検討は、1回目の回答から2週間後に尺度原案の2回目の回答を依頼する再テスト法によって行う予定である。
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