障がいのある子どもの家族との共創による価値観に基づく子育て支援モデルの開発

• 研究課題/領域番号: 23K10078
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58070:生涯発達看護学関連
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 松澤 明美 北海道大学, 保健科学研究院, 准教授 (20382822)
• 研究分担者: 佐藤 奈保 千葉大学, 大学院看護学研究院, 准教授 (10291577) ; 鈴木 征吾 東京医科大学, 医学部, 助教 (10847825)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
• キーワード: 障がいのある子ども / 家族 / 子育て / 価値観 / 共創

研究開始時の研究の概要

本研究は障がいのある子どもの家族が、夫婦でどのように協同して子育てしたいか（夫婦協同子育て観）、そして親として、どのようにわが子の養育・ケア役割を、親以外へ移行したいか（親の養育・ケア役割移行観）という子育ての時期による重要課題の「価値観」（Values）を明らかにし、そのうえで、これらの家族との共創により、価値観に立脚した子育て支援モデルを開発することを目的としている。これらの目的達成に向けては、定量的・定性的研究方法であるQ方法論（Q-Methodology）および質的研究を用いる。このような複合的な研究アプローチによって、家族の子育てにおける価値観に立脚した支援モデルを提案する。

研究実績の概要

本研究の目的は、障がいのある子どもの家族が、（1）夫婦でどのように協同して子育てをしたいか、そして（2）親として、どのようにわが子の養育・ケア役割を、親以外へと移行したいかという、障がいのある子どもの子育ての各時期における重要な課題に関する「価値観」（Values）について解明し、これらの家族との「共創」に基づく子育て支援モデルを開発することである。本研究計画の初年度にあたる2023年度においては、下記の３点の研究実績を残すことができた。
１.本研究計画のタイムスケジュールについて再度検討を実施し、研究目的（2）に該当するデータ収集の準備を先行して着手することとした。またデータ収集方法であるQ方法論の研究デザイン上の特徴に鑑みて、より科学的な方法として精度を高め、かつ説明力のあるステートメントを作成していく必要性があると考え、本テーマに関連する国内外の研究知見を網羅的に収集し、ステートメント作成プロセスについての検討を実施した。
２.上述した取り組みに基づいて、本研究計画における研究目的（2）に該当するデータ収集の準備として、障がいのある子どもの親の将来のケアおよび将来のケア計画（Future care and Future care plan）に関するスコーピング・レビューを計画し、そのプロトコルを作成することができた。
３.作成したスコーピング・レビューのプロトコルに基づいて、レビューを遂行することができた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究計画は、研究目的に照らして、障がいのある子どもの家族が、(1)夫婦でどのように協同して子育てをしたいか、そして（2）親として、どのようにわが子の養育・ケア役割を、親以外へと移行したいかという、異なる2つの研究内容を含んでおり、そのうち、後者である（2）の研究のデータ収集に向けて、スコーピング・レビューのためのプロトコルを計画し、作成することができた。また実際に、作成したプロトコルに基づいて、レビューを遂行することができ、そのことによって、より精度の高いQ方法論によるステートメント作成に向けた準備が整いつつある状況にある。また2023年度は、本研究計画の初年度であったが、研究班において複数回の班会議を実施することができたことで、研究活動の推進に向けたチームの体制は、より整備・強化され、今後の研究活動の遂行に向けた基盤を構築することができたと考える。これらの理由により、本研究計画についての現在までの進捗状況は、概ね順調に進展していると判断した。

今後の研究の推進方策

本研究の今後の推進方策としては、次年度以降についても2023年度同様、定期的にオンラインによる研究班会議を開催しながら、予定している下記の内容について、研究活動が遂行できるように留意して取り組んでいく。
2024年度については、現在遂行している研究目的(2)に関するデータ収集に向けた準備として、ステートメント案を作成し、完成をさせる。そのうえで、倫理審査委員会への申請を行い、承認を得た上で、研究フィールドの調整を行っていく。本調査の前にはプレテストを実施し、ステートメントを最終版としたうえで、本調査における研究対象者のリクルートを開始していく。また次年度については、研究目的（1）に関するデータ収集に向けた準備を開始していきたい。研究目的①のデータ収集のための具体的な方法については、2024年度のできるだけ早い時期に再度検討し、データ収集のための準備を開始することを目指していく。