医療機関と自治体間の母子保健・医療情報共有ネットワークシステムに関する基礎的研究

研究課題

研究課題/領域番号	23K10138
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分58070:生涯発達看護学関連
研究機関	岩手医科大学
研究代表者	蛎崎奈津子岩手医科大学, 看護学部, 教授 (80322337)
研究分担者	遊田由希子 (藤村由希子) 岩手医科大学, 看護学部, 特任教授 (90336438) 西里真澄岩手医科大学, 看護学部, 講師 (30752274) 高橋淳美岩手医科大学, 看護学部, 講師 (30465794) 伊藤奏瑛岩手医科大学, 看護学部, 助手 (20963359) 黒沢悠岩手医科大学, 看護学部, 助手 (50983756)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス	交付 (2024年度)
配分額 *注記	4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円) 2026年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円) 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円) 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円) 2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード	保健医療情報 / 周産期医療 / 母子保健 / ネットワークシステム / 保健・医療情報
研究開始時の研究の概要	現在、日本では児童虐待や産後1年未満の自殺など母子の生命に関わる重大な社会問題が顕在化している。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない母子支援においては、支援主体となる機関が移行する際の情報共有に課題が多い。特定妊婦に代表される複雑な多重課題を抱え介入の緊急性が高い事例への実効性のある支援においては、タイムリーかつ網羅的な情報が不可欠である。生命の危機に関する重大事象を防ぐためにも、医療機関と自治体間の情報共有のあり方は喫緊の課題である。本研究は医療機関と自治体間の円滑で実効性のある保健・医療情報ネットワークシステムの運用推進に寄与する独創的かつ先駆的な研究である。
研究実績の概要	現在、日本では児童虐待や産後うつ病等に関連する産後1年未満の自殺など母子の生命に関わる重大な社会問題が顕在化している。妊娠期からの切れ目のない支援の充実とともに生命の危機に関する重大事象を防ぐためにも、医療機関と自治体間の情報共有のあり方は喫緊の課題である。そこで本研究では、分娩取扱医療機関と自治体間での保健・医療情報の共有ネットワークシステムの推進に向け、令和６年度は自治体における保健・医療情報の共有の実情と課題を把握することを目的に実態調査を行った。全都道府県の市町村母子保健担当主管部（局）担当の1,840課に調査協力を依頼し、574部（回収率31.2%）の回答を得た。分娩取扱医療機関との情報共有様式は「都道府県の共通様式」314部（54.7%）が最多であり、「特定の様式はない」120部（20.9％）と続いた。情報共有の方法（複数回答）は「口頭（電話）」545部（95.3%）、「紙媒体（郵送）」498部（87.1%）が大半を占め、「メール」24部（4.2%）、「口頭（オンライン通話）」23部（4.0％）、「オンラインネットワークシステム」11部（1.9％）は少数であった。情報共有の有効性について「非常に有効」「有効」と回答した割合は、情報の量と質および切れ目のない支援の展開は約9割、タイムリーな支援の展開は約8割であった。課題（複数回答）は「タイムリーな対応が困難」167部（32.7％）、「共通項目が定まっていない」156部（30.5%）と続いた。知りたい情報（複数回答）は「他自治体の好事例」429部（78.0％）、「ネットワークを用いた情報共有システムに関する知見」310部（56.7％）、「国や都道府県からの支援に関する情報」276部（50.2％）であった。今後は自治体規模や出生数別を含む詳細な分析の継続とともに、好事例の収集に係るフィールドワークを策定予定である。
現在までの達成度	現在までの達成度 2: おおむね順調に進展している理由概ね計画は予定通りであるが、次の段階である好事例の収集に向けたフィールドワークの策定を早急に進めていく。
今後の研究の推進方策	次年度は保健医療情報共有ネットワークシステムが運用されている岩手県内の医療機関を含む、全国の好事例の収集にむけたフィールドワークの策定と実施を行う。対象は令和６年度に実施した実態調査結果をもとに選定する。