妊娠期から親となる過程を査定する「両親調査」の普及に向けた査定者の養成

• 研究課題/領域番号: 23K10182
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58070:生涯発達看護学関連
• 研究機関: 群馬県立県民健康科学大学
• 研究代表者: 行田 智子 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (20212954)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 両親調査 / ケンプアセスメント / 親となる過程 / アセスメント / 夫婦 / 妊娠期 / 育児期 / 子育て支援 / 夫婦支援 / 査定

研究開始時の研究の概要

親の養育力の低下や親へのサポート低下等により子ども虐待や育児不安が増加しており、これらの問題を解決するために、妊娠期から夫婦を一組の親として査定し周囲から支援する必要がある。両親調査（ケンプアセスメント）は、夫婦の育児力や課題、子育て環境を含めた状況を客観的に評価できる。本研究では両親調査を各自治体に普及し展開できる人材を養成することを目的に、自治体にあわせた導入を行い、査定と支援を実施し、親の発達過程や子どもの成長・発達を含め支援の効果を検討し、査定者養成プログラムを考案する。両親調査を実施・査定する人材が養成できれば、親の発達過程を促進、育児力が向上し、子ども虐待の減少につながると考える。

研究実績の概要

親の育児力の低下や核家族化による支援体制の低下等により、子ども虐待や育児不安などが増加している。これらの解決には妊娠期から夫婦を一組の親と考え、支援する必要がある。
本研究の目的は、各自治体（市町村）の状況に合わせた妊娠期の査定に、両親調査（ケンプ・アセスメント）の項目を加えて新たな査定方法を検討し、妊娠期にある夫婦の親となる過程における強みと弱み（課題）を客観的に評価し、支援につなげられるように、両親調査の普及と両親調査を実施・評価できる人材を養成するプログラムを考案することである。
令和５年度は妊娠期から親となる過程を査定できる「両親調査」の普及に向け、両親調査導入を希望する協力自治体（市町村）を募集し、協力の得られた自治体（市町村）と妊娠届時や妊娠期・育児期に実施する面接等を調査し、自治体と導入の仕方を検討する予定であった。実施に向け、所属の倫理審査委員会の審査を受け、承認を得た。その後、両親調査を紹介するために、科研費基盤研究C「妊娠期に親となる過程を促進する支援者の養成プログラム」（課題番号17K12298）において作成したDVD（２枚組）を県内の各市町村母子保健担当者、便宜的抽出法により関東甲信越にある子育て包括支援センターに配布し、両親調査導入を希望する研究協力自治体（市町村）の募集を開始した。DVDは両親調査基礎編と夫婦への支援方法をまとめた。１枚目は①両親調査の知識、②評価のポイント、③両親調査の面接方法例、２枚目は④夫婦への支援（夫婦の話し合い、親の関わりと脳の発達）、⑤手作りのおもちゃとその遊び方等であった。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

倫理審査委員会への申請が遅くなり、年度末に両親調査の導入を希望する自治体（市町村）の募集を開始したため。

今後の研究の推進方策

協力自治体（市町村）を募集中であり、引き続き募集活動を行う。