| 研究課題/領域番号 |
23K10207
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
| 応募区分 | 一般 |
| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 (2024) 大阪公立大学 (2023) |
研究代表者 |
畠山 典子 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (80806042)
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| 研究分担者 |
横山 美江 大阪公立大学, 大学院看護学研究科, 教授 (50197688)
神原 咲子 神戸市看護大学, 看護学部, 教授 (90438268)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 大規模自然災害 / 防災意識 / 乳幼児家庭 / 要配慮者 / 横断研究 / 実践ツール開発 / 自治体研修 / 健康危機管理 / 平時からの備え / 子育て期 / 自治体/ Community / Public Health Nursing / 多胎児育児 / 災害看護/Disaster Nursing / 災害時の健康二次被害予防 / 地域減災 / 多胎児家庭 / コミュニティ / プライマリヘルスケア |
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は,多胎児家庭における大規模自然災害時に備えた防災意識と生活背景の関連を解明し,減災支援ツールを開発することで,多胎児家庭における災害時の健康二次被害予防に資する.近年,気候変動等の影響により毎年大規模な自然災害が発生している.災害時は一時的に健康ニーズに対する需要と供給のアンバランスをきたしやすく,平常時の課題が顕著化しやすい. 本研究では,地域環境特性・生活背景・プライマリヘルスケア等の観点を踏まえ,地域の災害準備性を高めるための方策を導き,減災支援ツールを作成する.作成したツールは地域実践へ活かし,平常時からの減災の取り組みへ貢献すると共に,災害時における住民の健康二次被害予防へ資する.
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| 研究実績の概要 |
本研究は災害時の健康二次被害予防に資することを目的とする。平時および有事における母子を中心とした課題を抽出し、災害時の課題を個人、家族、地域を含めた対応策を検討することに資するツール作成、平時の取り組み強化と発災時の健康二次被害削減において、自治体へ貢献することを目指している。 本年度は、乳幼児をもつ家庭における自然災害に備えた防災意識について、自治体の研究協力を得て昨年度実施した横断調査データについて整理し、分析を行った。自治体で実施した3~4か月児健診、および1歳6か月児健康診査の対象となった乳幼児家庭(単胎児家庭,多胎児家庭)の保護者へ調査を依頼し、調査票へ回答した保護者のうち、研究同意欄へのチェックが未記入、児の年齢区分が2歳以上、児と同居をしていない、児と同居の有無欄が未記入であり属性不明瞭な回答については除外し、376人の調査回答結果をデータとして整理した。 また、自治体の乳幼児健診を受診した保護者(単胎児家庭,多胎児家庭)を対象として、乳幼児家庭における防災意識の調査 "災害時に一番困ると思うこと”について、自由記述項目の分析を行った。 実践ツール開発においては、自治体の保健師を対象とした災害研修において、母子保健に関する災害時ワークツールをモデル施行し有用性を検討した。地域住民を対象とした平時からの研修ツール検討のため、国際学会にてワークショップを行い、国内外の看護分野、公衆衛生、環境分野の研究者らと、災害時の公衆衛生に関するディスカッションを行い、災害時および平時からの対策に関する示唆を得た。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、横断調査、実態調査結果のまとめを行い、次年度は自治体の協力を得て実践ツール開発にむけた取り組みを行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究結果および自治体間の地域差や地域特性を踏まえ、調査地の拡大や、自治体等とディスカッションの機会を設けるなど、今後必要とされる対策や平時からの備えに関して検討を行う。
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