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多胎児家庭における災害時の健康二次被害予防に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 23K10207
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
研究機関大阪公立大学

研究代表者

畠山 典子  大阪公立大学, 大学院看護学研究科, 講師 (80806042)

研究分担者 横山 美江  大阪公立大学, 大学院看護学研究科, 教授 (50197688)
神原 咲子  神戸市看護大学, 看護学部, 教授 (90438268)
研究期間 (年度) 2023-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
キーワード平時からの備え / 子育て期 / 防災意識 / 自治体/ Community / Public Health Nursing / 多胎児育児 / 災害看護/Disaster Nursing / 横断研究 / 災害時の健康二次被害予防 / 地域減災 / 多胎児家庭 / コミュニティ / プライマリヘルスケア
研究開始時の研究の概要

本研究は,多胎児家庭における大規模自然災害時に備えた防災意識と生活背景の関連を解明し,減災支援ツールを開発することで,多胎児家庭における災害時の健康二次被害予防に資する.近年,気候変動等の影響により毎年大規模な自然災害が発生している.災害時は一時的に健康ニーズに対する需要と供給のアンバランスをきたしやすく,平常時の課題が顕著化しやすい.
本研究では,地域環境特性・生活背景・プライマリヘルスケア等の観点を踏まえ,地域の災害準備性を高めるための方策を導き,減災支援ツールを作成する.作成したツールは地域実践へ活かし,平常時からの減災の取り組みへ貢献すると共に,災害時における住民の健康二次被害予防へ資する.

研究実績の概要

本研究は,多胎児家庭(乳幼児家庭)における防災意識と生活背景の関連要因を解明し、減災支援ツールを開発することで、多胎児家庭(乳幼児家庭)における災害時の健康二次被害予防に資する。研究ステップとして、本年度は、①多胎児家庭における保護者の健康に関する文献検討、②多胎児家庭を含む2歳児以下の児をもつ保護者へのアンケート調査(実態把握調査:横断研究)を政令市の協力を得て行った。文献検討の結果、多胎児の母親は単胎児の母親と比較して、より重度な疲労感や睡眠状態の悪化・睡眠不足があることなどが先行研究より明らかとなっていた(横山ら,1997,1999;西原ら,2000;横山,2002;服部ら,2007;杉本ら,2008;坪田,2017;高橋ら,2021)。これらを踏まえ、平時から健康状態が悪化しやすい現状にあるものは、非日常時(災害時)においても影響を受けやすい対象であるともいえることから、本年度は、多胎児家庭に応じた具体的支援内容等を検討する上で、現況を把握するためにアンケートにて乳幼児を持つ家庭の防災意識等の実態調査(横断研究)を実施した。本年度中に調査が終了した協力自治体(行政区)については、実態把握調査結果(一次)のフィードバックを行い、今後の災害対策への基礎資料を提供するとともに、普及啓発の媒体作成などを自治体とともに検討した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本年度計画していた乳幼児家庭へのアンケート調査(横断研究)を、自治体の協力を得て実施することができた。次年度は分析結果を踏まえ、方策の検討へつなげる。

今後の研究の推進方策

本年度に実施した横断調査の結果を分析し、乳幼児を持つ家庭における災害時の健康二次被害を防ぐための取り組みについて、個人,家族,地域の視点から対応策を検討するための基礎資料とすることで、平時の取り組み強化と発災時の健康二次被害削減へ貢献する.

報告書

(1件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2023

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] 多胎児家庭における育児の現状と課題ー養育者の健康状態に関する文献レビューー2023

    • 著者名/発表者名
      畠山典子・横山美江
    • 学会等名
      日本公衆衛生学会総会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

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公開日: 2023-04-13   更新日: 2024-12-25  

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