| 研究課題/領域番号 |
23K10217
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 清泉女学院大学 |
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研究代表者 |
齋藤 正子 清泉女学院大学, 看護学部, 准教授 (30738232)
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| 研究分担者 |
藤田 藍津子 東京家政大学, 健康科学部, 講師 (70721851)
立石 和子 産業医科大学, 産業保健学部, 教授 (80325472)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 訪問看護ステーション / COVID-19 / 災害対策 / 災害看護 / 感染症対策 / 連携モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、COVID-19感染症や災害時などの有事に活用できる「訪問看護ステーション事業者間の相互協力連携モデルを構築することが目的である。本研究の有事の際に継続した利用者への訪問看護サービスが影響する要因は、①有事の利用者のニーズやケアの内容、②訪問看護師の派遣体制、③情報共有と個人情報、④事業所間の連携と契約、⑤診療報酬を含む事業継続の５点の課題から構成される。第１に訪問看護ステーション事業者間における連携の実態調査と分析を行う。第２に分析結果をもとに「連携モデル」を考案する。第３に作成した「相互用力連携モデル」の実践と評価を行い、有用性を検証する。研究成果を国内外に発表する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、COVID-19感染症や災害時などの有事に活用できる訪問看護ステーション事業者間の相互協力連携モデル（以下：「連携モデル」とする）を構築することが目的である。本研究の「連携モデル」における有事の際に継続した利用者への訪問看護サービスが影響する要因は、①有事の利用者のニーズやケアの内容、②訪問看護師の派遣体制、③情報共有と個人情報、④事業所間の連携と契約、⑤診療報酬を含む事業継続の５点の課題から構成される。これらの課題を達成するために、第１に訪問看護ステーション事業者間における連携の実態調査と分析を行う。第２に分析結果をもとに「連携モデル」を考案する。第３に作成した「連携モデル」の実践と評価を行い、有用性を検証する。
2023年度は、文献検討を行い、倫理審査の承認を受けたのちに、第1訪問看護ステーション事業者間における連携の実態調査と分析を行った。実態調査は、「連携モデル」における有事の際に継続した利用者への訪問看護サービスが影響する要因を面接調査した。面接調査の対象者を宮城県の訪問看護ステーションの所長2人、長野県の訪問看護ステーション所長7人、合計9人に行った。分析の結果を学会等で発表予定である。
また、訪問看護ステーションの災害対策の冊子「東日本大震災（3.11）の教訓を活かした訪問看護の知恵袋（水害＆COVID-19等感染症バージョン）」を作成した。希望する全国の訪問看護ステーション、地域包括支援センター、日本災害看護学会等、東日本大震災の伝承館にて配布した。この冊子は、訪問看護ステーションのBCPや災害対策マニュアルの一助になっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、倫理審査の承認を受けたのちに、第1訪問看護ステーション事業者間における連携の実態調査と分析を行っている。しかし、研究計画では、実態調査については、面接調査を全国4か所（長野県、宮城県、埼玉県、福岡県）5人予定していたが、データ収集がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度の活動は、以下の通りである。
①実態調査の継続として面接調査を継続する。宮城県、埼玉県、福岡県の面接調査を行う。
②面接調査後に分析を進め、質問紙調査を作成して、長野県、宮城県、埼玉県、福岡県にて質問紙調査を行う。
③学会発表（国内外）を行う。
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