| 研究課題/領域番号 |
23K10250
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
| 応募区分 | 一般 |
| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 甲南女子大学 |
研究代表者 |
山地 佳代 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 准教授 (80285345)
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| 研究分担者 |
征矢野 あや子 京都橘大学, 看護学部, 教授 (20281256)
深山 つかさ 京都橘大学, 看護学部, 准教授 (70582865)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 認知症 / 高齢者 / 日常生活支援 / アドボカシー / web研修システム / 認知症高齢者 / 高齢者施設 |
| 研究開始時の研究の概要 |
高齢者施設のケア専門職が、認知症高齢者に対してアドボカシーの視点を持った日常生活支援を実践できるよう、ICTを活用した研修システムを構築し、その効果を検証する。先行研究で効果が検証されたアドボカシー研修会の内容を活用し、認知症高齢者本人の意見や視点を取り入れたコンテンツを作成し、研修システムを構築する。ICTを活用することにより高齢者施設のケア専門職も研修を受講しやすくなり、認知症高齢者へのアドボカシー実践が向上することが期待できる。
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| 研究実績の概要 |
web研修システムを構築する上での課題を整理した。情報セキュリティ管理を含めたホームページの運営に関する課題について検討した。また、研修教材のコアコンテンツとなる、先行研究にて我々が開発した高齢者施設で暮らす認知症を有する高齢者(以後、認知症高齢者)の日常生活支援におけるアドボカシーガイドラインについては、新型コロナウイルス感染症拡大前、および拡大中に作成したものであったため、現状の日常生活支援にアップデートする課題が見出された。ガイドラインは needs based care と rights based care の両方を含んだ実践であることから、研修コンテンツにする前に、日常生活支援を受ける認知症高齢者本人の意見を取り入れる課題があった。これは認知症施策に本人が関わる認知症施策推進基本計画の方向性とも合致し、高齢者施設で暮らす認知症を有する高齢者(以後、認知症高齢者)の声を社会に向けて発信することにもつながるものであるため、優先的に取り組んだ。 一昨年に実施した、認知症高齢者本人が研究に参加する上での課題に関する国内外の文献調査の結果をふまえ、インタビュー調査の実現可能性をふまえて検討した結果、①意思決定能力が低下した高齢者が研究に参加することに関連した、研究参加における意思決定プロセスや自己決定等における課題と対応、②高齢者施設で暮らす高齢者が本研究に参加することに関連した、サービス受給者の権利を守ることや職員への気兼ねなどへの課題と対応、③研究協力施設に関連した、ケアプランを妨げないための課題と対応、等が整理された。これらの課題と対応をふまえ、インタビュー調査の実施の準備を進めた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
高齢者施設で暮らす認知症高齢者本人に対して、施設で受けている日常生活支援に対してどう思っているか、希望することはどのようなことかについての本音を聞かせて頂く取り組みは、先行研究が少なく、面接調査の実現に向けた準備に時間を要した。国内外の学際的な文献検討からの知見や倫理的考察から、課題を丁寧に分析し対応方法を検討して慎重に準備を進めた。 また、高齢者施設の中には現在も感染症対策として面会制限が一部しか解除されていない施設がある等、対象となる高齢者施設への協力依頼も順調に進まなかったため、リクルートする施設の範囲を広げて高齢者施設への研究協力依頼を行っていた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は高齢者施設で暮らす認知症高齢者のインタビュー調査を実施し、結果を質的帰納的に分析した結果よりアドボカシーガイドラインを修正する。修正したアドボカシーガイドラインをコアコンテンツとしたweb上で受講できる研修システム案を作成する。ホームページ作成準備の後、開設したホームページを活用し、高齢者施設の看護職・介護職等のケア専門職を対象とした研修プログラムを稼働させ、研修前後にアドボカシー実践頻度の向上がみられるかどうかを検証する。
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