精神科訪問看護における学齢期発達障害児と母親に向けた虐待予兆察知支援モデルの開発

• 研究課題/領域番号: 23K10254
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
• 研究機関: 日本赤十字九州国際看護大学
• 研究代表者: 鎌田 ゆき 日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 講師 (50879822)
• 研究分担者: 藤野 成美 佐賀大学, 医学部, 教授 (70289601)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2026年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 児童虐待 / 精神科訪問看護 / 発達障害 / 学齢期 / 虐待予兆察知

研究開始時の研究の概要

児童虐待を受けた割合は学齢期が半数を占め、虐待者は実母が最も多く、虐待リスク要因として発達障害が示された。近年精神科訪問看護において発達障害児の利用件数が急増していることから、精神科訪問看護場面において児童虐待を未然に防ぐ支援をすることが喫緊の課題である。
本研究では、精神科訪問看護師を対象としたインタビュー調査により虐待の実態と虐待予兆察知支援の概念の明確化を図り、発達障害児及び母親にむけた虐待防止に必要な支援項目を抽出する。更に全国調査を実施し、学齢期発達障害児と母親にむけた虐待予兆察知支援モデルの開発・検証を試みる。本モデルの実用化は発達障害児と母親のQOL向上に寄与すると考える。

研究実績の概要

本研究の目的は、精神科訪問看護における学齢期発達障害児とその母親に対する虐待予兆察知支援モデルを開発し、その有効性を検証することである。初年度（令和5年度）は、国内外の学術論文や書籍を精査し、学齢期発達障害児の虐待予防に関する現状を把握した。
国外では、「Models of prevention in child care」に基づき、虐待を防ぐための行動、早期発見、慢性的な虐待の予防、緊急時対応の段階に応じたアプローチが実践されており、このモデルが本研究における基盤となることが明らかとなった。また、児童虐待の予防は親子関係の強化に密接に関連しており、特に親の精神的健康やこどもの情緒的・行動的問題を予防する介入が有効であることが報告されている。しかし、ネグレクトや虐待の兆候は外在化しにくいため、専門職が適切に介入する機会が少ないという課題も浮き彫りになっている。これにより、こどもの保護とウェルビーイングにどのようにアプローチするかが重要な課題であることが確認された。
国内では、精神科訪問看護が虐待防止支援において重要な役割を果たしているものの、看護師が母親に虐待を指摘することで受け入れが拒まれ、虐待がエスカレートするリスクが報告されている。このため、母親に対する指導や精神的支援が特に重要視されることが確認された。
初年度の成果として、国外の有効なモデルを参考にして、国内における介入の難しさを考慮した支援モデルの必要性を明確にすることができた。今後の研究では、学齢期発達障害児の虐待予兆察知支援に焦点を当てた訪問看護の実態をさらに明らかにし、学齢期発達障害児とその母親に特化した虐待予兆察知支援モデルの構築に向けて、基盤となる構成概念を検討していく予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本年度は、精神科認定看護師・訪問看護ステーション管理者を対象としたインタビュー調査およびデータ分析を研究実施計画としていたが、文献検討に時間を要しインタビューガイドの作成にとどまったため、現在までの進捗状況を「やや遅れている」とした。

今後の研究の推進方策

今後は、精神科認定看護師・訪問看護ステーション管理者を対象としたインタビュー調査を実施し、質的帰納的に分析する。インタビューガイドについては研究分担者と必要に応じて検討する予定である。対象者は、学齢期を対象とする精神科訪問看護ステーションに従事する精神科認定看護師・訪問看護ステーション管理者に調査協力を依頼しており、内諾は得られている。