特定健診・保健指導の医療費適正化効果の分析と効果的な体制の検討

• 研究課題/領域番号: 23K10290
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
• 研究機関: 敦賀市立看護大学
• 研究代表者: 萬代 望 敦賀市立看護大学, 看護学部, 教授 (80516956)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 医療費 / 保健指導体制 / 後期高齢者医療制度 / 特定健診 / 保健指導

研究開始時の研究の概要

本研究では、厚生労働省が整備してきたレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を後ろ向きに調査し、レセプト情報を活用した医療費分析により特定健診の評価を行う。これにより、医療費の比較や、どの地域に医療費がかかっているのかの把握と、効果的な健診・保健指導計画を行っている体制の把握ができる可能性が期待できる。

研究実績の概要

本研究では、厚生労働省が整備してきたレセプト情報・特定健診等情報データベース（ＮＤＢ）や保健指導体制等のデータを後ろ向きコホート調査を行い、医療費に対する保健指導体制の影響を解析することを目的としている。今回は、解析を行うための作業環境の整備と、データベースの作成を行った。
具体的には、地域ごとに2019年度から2021年度の医療費（後期高齢者医療制度含む）、保健指導体制などのデータを抽出し、データベースを作成し、分析できるようにデータを整理した。
また、2019年度から2021年度の後期高齢者医療制度の医療費（後期高齢者1 人当たり医療費）と保健指導体制の関連性も掘り下げて解析できるようにデータを整理したが、今回対象とする後期高齢者1 人当たり医療費は、レセプト情報・特定健診等情報データベースに収載された電子レセプト分に限られ、再審査請求や過誤調整等が未反映である点に留意する必要がある。
2021年度の国民医療費は45兆359億円、2020年度の42兆9,665億円に比べ２兆694億円、4.8％の増加となっている。人口一人当たりの国民医療費は35万8,800円、前年度の34万600円に比べ１万8,200円、5.3％の増加となっている。制度区分別では、2021年度の公費負担医療給付分は３兆3,136億円（構成割合7.4％）、医療保険等給付分は20兆5,706億円（45.7％)、後期高齢者医療給付分は15兆7,246億円（同34.9％）、患者等負担分は５兆4,270億円（同12.1％）となっている。対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は6.1％の増加、医療保険等給付分は6.2％の増加、後期高齢者医療給付分は2.9％の増加、患者等負担分は4.5％の増加となっている。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究計画当初の予定より、実際にデータを抽出しデータベースを作成してみると、対象となる年度や項目に若干の変更を行わざるを得なかったが、おおむね順調に進展しており、今後データ解析を行う。

今後の研究の推進方策

計画に従い分析をすすめていく、主に都道府県別の医療費の比較、医療費と保健指導体制の関連性の解析を行う。また、後期高齢者医療制度の医療費（後期高齢者1 人当たり医療費）と保健指導体制の関連性も掘り下げて解析する。