| 研究課題/領域番号 |
23K10304
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 一宮研伸大学 |
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研究代表者 |
川井 伸恵 一宮研伸大学, 看護学部, 助教 (30962261)
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| 研究分担者 |
渕田 英津子 川崎市立看護大学, 看護学部, 教授 (90315846)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 介護老人福祉施設 / アドバンス・ケア・プランニング / モデル開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
アドバンス・ケア・プランニング（以下、ACP）とは、本人の価値観、人生観、医療・介護の希望を理解し共有することを支援するプロセスである。介護施設でACPを実践するには、施設に勤務する医療・介護従事者のACPの認識が重要となる。しかし、介護老人福祉施設（以下、特養）の医療・介護従事者にACPの認識をインタビュー調査した結果、職種によりACPの認識は異なっていた。そのため、特養でACPを実践するには、特養の医療・介護従事者がACPを共通認識することが重要であると考えた。そこで本研究では、特養の医療・介護従事者がACPを共通認識できる特養版ACP実践モデル（原案）を開発する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム：以下、特養）の医療・介護従事者がアドバンス・ケア・プランニング（Advance care planning：以下、ACP）を共通認識できる特養版ACP実践モデル（原案）を開発することである。本研究では、1）特養の医療・介護従事者のACP実践に必要な項目の抽出、2）特養版ACP実践モデル（原案）の作成、3）特養版ACP実践モデル（原案）の妥当性の検討、4）特養版ACP実践モデル（原案）の実用性の検証を行う。
2023年度は、国内外のACPに関連する論文の文献検討および本研究のインタビューガイドを作成するため、関連研究（特養の医療・介護従事者12名を対象に、ACPを実践する時期、高齢者・高齢者の家族や大切な人・他職種とACPで話し合う内容などのACPの認識、およびACPへの態度のインタビュー調査）のデータを再分析した。
なお、当初の研究計画では、1）特養の医療・介護従事者のACP実践に必要な項目の抽出を行うため、特養に勤務する常勤の看護職員、介護職員、介護支援専門員にインタビュー調査を実施し、インタビューの逐語録からACP実践に必要な項目を抽出する予定であった。しかし、研究者の妊娠に伴う体調不良により、研究時間を十分に確保できなかった。そのため、インタビュー調査を実施できていない。また、10月以降、研究者が産前産後休業・育児休業を取得しているため、現在本研究は中断中である。
今後は、国内外のACPに関連する論文の文献検討および関連研究のデータの再分析の結果を踏まえ、インタビューガイドの内容を検討し、インタビュー調査を実施していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、2023年度に1）特養の医療・介護従事者のACP実践に必要な項目の抽出を行うため、特養に勤務する常勤の看護職員、介護職員、介護支援専門員にインタビュー調査を実施し、インタビューの逐語録からACP実践に必要な項目を抽出する予定であった。しかし、研究者の妊娠に伴う体調不良および産前産後休業・育児休業の取得により、研究時間を十分に確保できなかった。なお、本研究は現在中断中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、研究者の産前産後休業・育児休業取得に伴い、2023年10月以降中断しており、研究の再開は2024年11月以降を予定している。
本研究では、1）特養の医療・介護従事者のACP実践に必要な項目の抽出、2）特養版ACP実践モデル（原案）の作成、3）特養版ACP実践モデル（原案）の妥当性の検討、4）特養版ACP実践モデル（原案）の実用性の検証を行う予定である。2023年度は、1）特養の医療・介護従事者のACP実践に必要な項目の抽出を行うため、特養に勤務する常勤の看護職員、介護職員、介護支援専門員にインタビュー調査を実施し、インタビューの逐語録からACP実践に必要な項目を抽出する予定であった。しかし、研究者の妊娠に伴う体調不良により研究時間を十分に確保できず、インタビュー調査を実施できなかった。そのため、研究再開後は、2023年度に実施した国内外のACPに関連する論文の文献検討および関連研究のデータの再分析の結果を踏まえ、本研究のインタビューガイドの内容を検討する。また、所属大学の研究倫理審査委員会による研究実施の承認を得たあと、特養に勤務する常勤の看護職員、介護職員、介護支援専門員に研究協力を依頼し、インタビュー調査を実施する予定である。
インタビュー調査実施後は、質的データ分析支援ソフトを用いて、インタビューの逐語録からACP実践に必要な項目を抽出し、抽出したACP実践に必要な項目を類似性により分類し、カテゴリを生成する。また、カテゴリーをもとに、特養版ACP実践モデル（原案）を作成する。
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