母親のメンタルヘルスに寄り添う妊娠期から乳児期における家庭訪問型支援の効果検証

• 研究課題/領域番号: 23K10342
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
• 研究機関: 山梨県立大学
• 研究代表者: 須田 由紀 山梨県立大学, 看護学部, 准教授 (20352809)
• 研究分担者: 大倉 美佳 山梨県立大学, 看護学部, 教授 (30361984) ; 金井 美希 山梨県立大学, 看護学部, 助教 (70909233)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
• キーワード: 母親のメンタルヘルス / 産後うつ / 伴走型相談支援 / 産後ケア事業 / 家庭訪問型支援 / 母親 / メンタルヘルス / 妊娠期 / 乳児期 / 家庭訪問

研究開始時の研究の概要

本研究では、妊娠期から乳児期にかけて全ての母親を対象とした市町村の家庭訪問体制に着目し、「妊娠期から乳児期にかけて全ての母親を対象とした家庭訪問を実施している市町村」と「乳児期のみ全ての母親を対象とした家庭訪問を実施している市町村」において、妊娠期から乳児期にかけての母親のメンタルヘルスの実態を明らかにする。そして、それらの母親のメンタルヘルスの変化のパターンから、市町村の家庭訪問の有効性について検証する。

研究実績の概要

2023年度は新型コロナ感染症が5類感染症に移行し、社会状況に大きな変化が見られたため、コロナ前・コロナ禍・コロナ後の「産後うつ」の出現状況の推移について、経過を観察しながら改めて比較する必要性が生じた。よって初年度は、上記の動向を踏まえ、母子健康手帳交付時、妊娠期訪問時、新生児訪問時、乳児訪問時に実施する調査票の内容について吟味するための取組みを中心に行った。
まず、「産後うつ」による母親の自殺割合の推移、「産後うつのリスクを和らげる要因」等の先行研究を整理したところ、「産後うつ」は母親のみならず父親においても生じる大きな社会問題であり、1歳未満の子どもを育てる夫婦の3.4%が夫婦ともにメンタル不調のリスクを抱えている実態が明らかになった。さらに、国の政策により父親の育児休業取得率が年々アップしているが、短期間の育児休業にとどまる傾向も見られ「とるだけ育休」という新たな問題も浮上し、母親の「メンタルヘルス」にも影響を及ぼしていることが明らかになった。
また、2022年から伴走型の相談支援の中で、妊娠初期・末期、出産、産後に面談や質問紙調査と併せ、経済的支援が実施されるようになった。さらに「産後ケア事業」について、2023年度の実施要綱改正により、本事業の対象者について、「産後に心身の不調又は育児不安等がある者」「その他、特に支援が必要と認められる者」から「産後ケアを必要とする者」に見直しが行われ、本事業が「支援を必要とする全ての方が利用できる」事業であることが明文化された。
以上のように、近年、母親を取り巻く環境や支援体制が急ピッチに整備されている。これから「母親のメンタルヘルスに寄り添う妊娠期から乳児期における家庭訪問型支援」の効果を検証する上では、めまぐるしい制度改正に伴う支援体制の変化が見られる中で、今後は、調整因子の検討を行い、調査票の内容を検討していく予定である。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2023年度は、新型コロナ感染症の5類感染症への移行、めまぐるしい制度改正に伴い母親を取り巻く環境や支援体制に大きな変化が見られた。そのため、調査票作成にあたり、新たな文献収集・文献検討や、社会動向の観察を行う上で時間を要した。

今後の研究の推進方策

2023年度は、妊娠期から乳児期にかけて全戸家庭訪問を実施している市町村と、乳児期のみ全戸訪問を実施している市町村の保健師に意見をいただきながら調査票を作成する予定であったが、様々な状況により調査票作成にあたっての検討に時間を要した。
そこで2024年度は、市町村保健師のご意見をいただきながら調査票を完成させ、調査準備が整い次第、調査をスタートさせる予定である。