| 研究課題/領域番号 |
23K10354
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 昭和大学 |
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研究代表者 |
中山 香映 昭和大学, 保健医療学部, 准教授 (50601720)
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| 研究分担者 |
礒山 あけみ 獨協医科大学, 看護学部, 教授 (00586183)
菱沼 由梨 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 准教授 (50583697)
巌 千晶 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 助教 (70823897)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 母子健康手帳 / アプリ / 教育プログラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、全国の自治体を対象とした妊産婦・母子の災害時対策の実態調査を行うこと、妊産婦・母子を対象とした母子健康手帳アプリの防災対策機能である防災メニューを作成し、それを用いて防災教育を行い、その有用性を検証することである。
具体的な研究項目は、以下である。
1.全国の自治体（市町村）を対象とした妊産婦・母子の災害時対策の実態を明らかにする。
2.妊産婦・母子のための母子健康手帳アプリの防災メニューの作成と実用性の検証を行う。
3.妊産婦・母子に対する母子健康手帳アプリの防災メニューを用いた防災教育プログラムの実施評価（有用性の検証）を行う。
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| 研究実績の概要 |
研究1では、妊産婦・母子の災害時対策に関して、全国の自治体の母子担当・災害担当部門を対象に、災害時の要配慮者の把握状況・把握の希望・災害対策内容、要配慮者の災害時対応の管轄部署・担当者、システムの希望、盛り込みたい内容、防災メニューの活用希望、等を明らかにする。
研究2では、モデル地区の妊産婦・母子、保健センターの助産師・保健師、助産師会の助産師を対象に、インタビュー・アンケート調査を実施し、妊産婦・母子のための母子健康手帳アプリの防災メニューの作成と実用性の検証を行う。
研究3では、妊産婦・母子に対する母子健康手帳アプリの防災メニューを用いた防災教育プログラムの実施評価（有効性の検討）を行う。
2023年度は、研究1の調査項目等を検討するにあたり、妊産婦・母子およびその支援者を対象とした災害・防災教育に関する文献レビューを行った。様々な災害に備え、妊産婦・母子のニーズを踏まえた防災教育の確立を目指した教育内容・評価に関する検証研究の更なる蓄積が必要であることが明らかとなった。
これらの結果を踏まえ、2024年度は、研究1を実施する前に、雑誌へ、1年間（1か月に1回）、「今こそ考えよう！助産師がすべき災害時支援」の連載を行った。連載には、東日本大震災時に、妊産婦・母子および女性の支援を行った経験のある助産師、2024年に発生した能登半島地震における妊産婦支援を行った助産師や「改訂版 分娩取扱施設における災害発生時の対応マニュアル作成ガイド（日本看護協会）」の公表に関わった助産師にも依頼し、ディスカッションをした。また、災害時の妊産婦・母子支援に関する研究の動向も調査し、研究1の調査項目は、概ね確定し、現在、調査手続きを進めている段階である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
2024年度中に、全国の自治体を対象とした調査を実施予定であったが、調査実施前の検討に時間を要したため、アンケート調査実施までには至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度前半には、全国の自治体を対象としたアンケート調査を実施すると同時に、研究2の実施に向けた準備を行う予定である。
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