| 研究課題/領域番号 |
23K10656
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分59020:スポーツ科学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
成瀬 和弥 筑波大学, 体育系, 助教 (80400703)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2027年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 生涯スポーツ / スポーツ・フォー・オール / Sport in Life / 政策決定 / 政策実施 / 政策評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本のスポーツ政策は、スポーツの普及と競技力の向上を最重要課題として展開されてきた。スポーツを普及するために、国は生涯スポーツという標語を用いてきたが、近年、Sport in Lifeを使用し始めた。生涯スポーツとSport in Lifeは異なる概念であるが、生涯スポーツ政策からSport in Life政策に移行する過程において、生涯スポーツ政策の評価は十分に行われていない。
本研究では、従前の生涯スポーツ政策の実施過程を国と自治体レベルで明らかにし、生涯スポーツ政策の全体像を解明する。次に生涯スポーツ政策の評価を試み、Sport in Lifeにおける政策評価へのあり方を提言する。
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| 研究実績の概要 |
スポーツの普及政策について、生涯スポーツに影響を与えたスポーツ・フォー・オールについて、その歴史と理念の変遷について明らかにした。
第２次世界大戦後、先進諸国では戦後復興が進み、国民の生活水準は向上した一方で、労働中心の生活が問題視された。また、運動不足等による健康の悪化も社会課題として認識された。そのような中、スポーツが人々の生活を充実させる価値があることが認められ、スポーツをすべての人に普及させることが政治課題として認識されるようになった。欧州諸国で、国民にスポーツを普及させる動きが起き始め、その機運は欧州全体にも波及した。1968年に、欧州評議会内に「ヨーロッパ・スポーツ・フォー・オール憲章」の起草委員会が発足し、76年に閣僚会議でスポーツ・フォーオール憲章が採択された。「スポーツ・フォー・オール」とは、年齢、性別、障害の有無や人種などに関わらず、すべての人がスポーツの恩恵を享受できるようにすることを目指した標語である。その後、その内容は時代の変遷とともに改定されてきた。
92年に欧州評議会は、新たに「新ヨーロッパスポーツ憲章（ESC）」を策定し、2021年にESCは改定された。改定版では大項目のひとつに、「スポーツ・フォー・オール」が設定され、プロスポーツやエリートスポーツも包括された。
1960年代に想定された「すべての人に」というスポーツ・フォー・オールの考えは、グラスルーツレベルだけでなく、より高い競技レベルにおいても適切にスポーツを実践できるようにすることが想定されるなど、エリートスポーツやプロスポーツも含む、すべてのスポーツ活動に通ずる概念となった。そして、スポーツ・フォー・オールのアイディアは、単なる「スポーツ権」という考えなのではなく、「すべての人にとってスポーツにアクセスすることが基本的権利」であるということが基本となっていることが指摘できる。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題は、当初の計画に沿って概ね順調に進捗している。まず、研究開始当初に設定したスケジュールに基づき、必要な文献調査および先行研究の整理を概ね計画通りに実施することができた。これにより、研究の位置付けや目的の再設定がなされ、研究の方向性を明確に定めることができた。また、関連分野の研究成果や関係者との意見交換を通じて、新たな視点や方法論を模索、検討することができ、研究の質的な向上にも寄与していると考えられる。
今後、具体的な実地調査に移るが、調査対象とする自治体は概ね選定することができた。現在は、新たな調査対象自治体を追加すべく、情報収集に努めている。また、研究途中で得られた知見に基づき、当初の仮説や手法に若干の修正を加えながら、柔軟に研究を進めていきたい。
以上のように、計画的な進行管理、柔軟な研究方針の調整により、本研究は現在までおおむね順調に進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題をさらに円滑かつ効果的に推進するために、いくつかの方策を講じる予定である。まず、これまでに得られた成果や中間的な知見を踏まえ、研究の全体像を再検討し、今後の研究スケジュールの精緻化を行いたい。これにより、各段階で必要となる作業や情報の明確化が図られ、効率的な進行が可能となると考えられる。
次に、研究手法および分析技術のさらなる高度化を目指す。現時点では、半構造化インタビューを実施することを計画しているが、新たな研究方法を積極的に導入し、多角的な視点から、より精緻な考察ができるよう検討を重ねたい。また必要に応じて外部の専門家との連携も検討しており、これにより専門性の高い分析や評価が期待できる。
研究成果の発信についても、すでに、著作として1本公表しているが、さらに研究を進展させ、新たな知見を公表したい。また、国内外の研究者と積極的に交流し、フィードバックを得ながら研究内容をより洗練させる計画である。
以上のような方策を通じて、本研究課題は引き続き計画的かつ柔軟に進められる見通しであり、最終的な成果の実現に向けて着実に歩を進めていく所存である。
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