| 研究課題/領域番号 |
23K10709
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分59020:スポーツ科学関連
|
|---|
| 研究機関 | 筑波大学 |
|---|
研究代表者 |
齋藤 健司 筑波大学, 体育系, 教授 (80265941)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
|
|---|
| キーワード | 腐敗防止 / corruption / オリンピック法 / パリオリンピック / 外部統制 / ガバナンス / スポーツ法 / フランス / オリンピック / 不正防止 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、オリンピックをめぐる汚職などの金銭的な不正問題について、スポーツ特別法に基づく解決を検討し、オリンピック競技大会等のスポーツイベントをめぐる腐敗防止対策を講じるための立法政策を研究するものである。特に本研究は、フランスの2024パリオリンピック法において規定された腐敗防止条項を研究の対象とし、その立法過程、組織制度、政策実施過程を明らかにし、同法制度の理論、争点及び課題を考察し、日本における腐敗防止法の導入の可否を法的制度的に検討し、立法及び政策上の課題を考察するものである。
|
| 研究実績の概要 |
第1に、2024パリオリンピック法の立法過程、特に同法第28条、第29条及び第30条を中心に、これらの関連する腐敗防止条項が制定された立法の理由や背景、立法の争点について調査した。フランスの腐敗防止制度は、大会組織委員会内の報酬委員会等に対するの議員による監視、関係者の口座管理、関係企業の不正防止庁による管理などの外部監視及び外部統制によるものであることを明らかにした。
第2に、日仏の腐敗防止及びスポーツ団体のガバナンスに関する法制度の比較検討を行った。特に、日本では、スポーツ団体ガバナンスコードをベースにガバナンス対策が取られているが、フランスや世界的なスポーツにおける腐敗防止政策や法制度の動向を踏まえると、外部による強制的な統制を行い腐敗防止対策を行う必要があることを明らかにした。研究成果は、日本体育・スポーツ政策学会第33回大会において「オリンピック不正防止対策のための法律による外部統制―日仏の関連法の比較を中心に―」と題して発表した。また、中国体育学会において「Trend and Issues in Governance Reform of Sports Organizations in Japan」と題して関連発表を行った。
第3に、2024パリオリンピック法における腐敗防止条項に関する制度研究を行った。フランスでは腐敗防止を担当する機関として、フランス不正対策庁、国家金融庁、会計検査院及び公共活動透明性高等局による監査等がそれぞれ行われている実態を明らかにした。また、国レベルの不正防止対策に係る機関や制度がスポーツの分野にも導入されている制度構造、及び国際的なネットワークとの連携が行われていることを明らかにした。研究成果は、日本体育・スポーツ・健康学会第73回大会において「フランス2024パリオリンピック法における腐敗防止対策と日本への示唆」と題して発表した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
フランスのパリオリンピック法に関する法令議会資料を収集し、立法過程及び制度構造を明らかにできており、おおむね順調に研究が進展している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
第1に、2024年度は、2023年度の研究成果として得られたフランスの2024年パリオリンピック法の立法過程研究の研究成果を日本スポーツ法学会で発表する予定である。
第2に、実際にパリオリンピックの開催までに生じたフランスにおける腐敗防止取り締まりの実態を明らかにし、日本体育・スポーツ・健康学会で研究成果を発表する予定である。
第3に、2024年パリオリンピック法における腐敗防止条項と他の法令との関係を検討し、腐敗防止法制に関するフランス法体系全体の中での関係や位置を明らかにすることを研究の課題とする。
|
