| 研究課題/領域番号 |
23K11531
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
大野 智彦 金沢大学, 地域創造学系, 教授 (30531884)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 政策転換 / 豪雨災害 / 流域ガバナンス / 球磨川 / 政策過程 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまでの環境政策・ガバナンス研究では、複雑かつ不確実な環境課題に対処する上で多様な主体が関与したガバナンスの有効性が論じられてきた。しかし、生存基盤を破壊する激甚な自然災害のような外的ショック下の環境ガバナンスのあり方については研究が手薄である。そこで本研究では、近年多発する豪雨災害に着目し、豪雨災害が流域ガバナンスや関連する公共政策にどのような影響を与えたのかを解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、生存基盤を脅かすような豪雨災害が、公共政策や流域ガバナンスにどのような影響を及ぼすのかを、政策過程論に依拠しつつ、質的・量的な社会調査により複眼的に解明することを目的としている。研究初年度である2023年度は、（1）分析枠組み・手法の深化、（2）関連事例の整理・論文発表、（3）量的調査の調査票作成などを進めることが出来た。
（1）については、関連文献を収集したり、必要なソフトウェアのライセンスを購入すると同時に、関連研究者との意見交換により政策イノベーションやトランジション研究といった関連分野との相互関係について理解を深めることが出来た。（2）については、代表者が以前に事例研究を行った愛媛県肱川水系の河川政策と流域ガバナンスについて、西日本豪雨の被害後の変化も含めて長期的な政策とガバナンスの変容を論文として取りまとめ、『水資源・環境研究』36巻1号における特集論文の1つとして公表することが出来た。論文中では、経路依存や「手段の目的化」といった政策の長期的な変容を分析する上で重要な論点を析出することが出来た。（3）については、2024年3月に実施された熊本県知事選挙に関連付けたWebアンケート調査を選挙後できるだけ早いタイミングで実施できるようにするため、調査票の作成を進めることが出来た。この調査では、河川政策に対する支持と投票行動との関係や、政策のフレーミングが候補者や政策評価に与える影響を探ることを目的としている。調査票の作成にあたっては、政治学を専門とする研究者から助言を得て進めることが出来た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
量的調査については概ね当初の計画通り進めることが出来たが、質的調査については他の研究プロジェクトの進捗との関係で現地調査や資料収集を十分進めることが出来なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
予定通り量的調査を継続すると同時に、現地調査や資料収集に基づいた質的調査も進める。
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