| 研究課題/領域番号 |
23K11547
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
大西 修平 東海大学, 海洋学部, 教授 (00262337)
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| 研究分担者 |
関 いずみ 東海大学, 人文学部, 教授 (20554413)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 水産資源 / コモンズ / 自主管理 / 社会的ジレンマ / collective action |
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| 研究開始時の研究の概要 |
陸に近い沿岸におけるコモンズの自主管理は漁業者の地域ルールへの理解と協力が前提になる。地域ルールは風土に培われた経験則を強みとするが、過去に経験のない自然環境下では、コモンズ濫用に対する抑止効果は低下する。急速な海の変化による地域ルールの機能不全は、漁業者間の協力を弱体化させることから、コモンズの崩壊が危惧される。早急のルール改訂にあわせて漁業者の協力行動の育成が必要である。とくに幅広い環境条件に対応できる科学的な育成技術が求められる。協力の誘発のためのインセンティブの計画的利用は、環境政策の合理的な選択肢である。協力の育成技術開発のためには、漁業者の行動のデータ化とモデル構築が必要である。
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