| 研究課題/領域番号 |
23K11549
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
大野 栄治 名城大学, 都市情報学部, 教授 (50175246)
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| 研究分担者 |
森杉 雅史 名城大学, 都市情報学部, 教授 (00314039)
杉浦 伸 名城大学, 都市情報学部, 教授 (70549592)
森 龍太 名城大学, 都市情報学部, 助教 (80782177)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー事業 / 環境経済評価 / 産業連関分析 / 仮想市場評価法 / コンジョイント分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域清掃活動によって刈り取られた草などはその都度収集され、焼却場で焼却処分されているが、焼却施設までの運搬費用や焼却処理の費用が必要である。一方、それらをそのまま放置した場合、時間の経過に伴って微生物による発酵が進むが、条件によっては温室効果の高いメタンが生成される。そこで、地域住民による地域清掃活動に合わせてバイオガス発電事業が実施されれば、専門業者への業務委託費の節約、温室効果ガスの削減、電気や熱の獲得、さらに事業収益の地域社会への還元が可能になる。本研究では、住民参加型再生可能エネルギー事業の社会実装に向けて、地域住民の参加・協力に関する便益評価を含む新たな環境経済評価手法を開発する。
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| 研究実績の概要 |
まず、住民参加型再生可能エネルギー事業による効果の体系的整理を行った。当該事業による効果は多岐に亘り、エネルギー生産の増加（経済面）、二酸化炭素排出の減少（環境面）、地域活動の活性化（社会面）などの効果が考えられる。そこで、袋井市役所（所在地：静岡県袋井市／取組内容：農業生産活動に付随して発生する植物性残渣をバイオ資源とするバイオガス発電システムの実証実験を検討中）と北菱電興株式会社（所在地：石川県金沢市／取組内容：地産地消で地域活性化に資する小水力発電事業の実証実験を実施中）に出向き、それぞれの住民参加型再生可能エネルギー事業の経緯、期待される効果、解決すべき課題などをヒアリングした。また、刈草がバイオ資源となりうることから、小熊知風の里づくりネットワーク協議会（所在地：岐阜県羽島市／取組内容：地域住民による草刈活動を支援中）に出向き、地域住民による草刈活動の背景、実績、課題などをヒアリングした。
次に、住民参加型再生可能エネルギー事業の環境経済評価に関する方法論について、１）収支分析・産業連関分析に基づく経済面での便益評価、２）仮想市場評価法に基づく環境面での便益評価、３）コンジョイント分析に基づく社会面での便益評価、の３つに分けて検討した。１）と２）については、先行研究の実績に基づき、それぞれの評価モデルの開発方針を検討した。３）については、新たな評価モデルを構築し、先行研究で実施したアンケート調査の回答データを用いて住民参加型再生可能エネルギー事業に関する住民参加率関数の推定と社会的便益の計測を行い、その成果を国際学会にて口頭発表を行った。また、３）は先行研究の内容の一部を引き継いでおり、前年度末に投稿した研究論文「住民参加型再生可能エネルギー事業に関わる代替案の優先順位付け」の査読意見に対応し、本年度に当該論文が審査を通過して学術雑誌に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度より研究代表者が所属機関の副学長・理事に就き、急激に増加した学内業務になかなか順応することができず、研究時間の確保および研究分担者との打合せ時間の調整が容易ではなかったことにより、本研究課題の進捗状況は「やや遅れている」と考える。
本研究課題では、住民参加型再生可能エネルギー事業の環境経済評価に関する方法論について、１）収支分析・産業連関分析に基づく方法論、２）仮想市場評価法に基づく方法論、３）コンジョイント分析に基づく方法論、の３つを想定し、相互に連携した運用を目指している。ここで、２）と３）の方法論はアンケート調査による回答データを必要としているが、本研究課題におけるアンケート調査の機会は一度のみであるため、２つの方法論に適用可能な調査票を作成しなければならない。そのためには研究分担者との詳細な打合せが欠かせないが、その時間を確保することが容易ではなかったことにより、調査票を確定することができず、本年度に実施する予定であったアンケート調査を見送った。その分だけ進捗が遅れていると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度も研究代表者は所属機関の副学長・理事に就いているが、本年度1年間の職務経験を経て、研究時間の確保および研究分担者との打合せ時間の調整が容易になりつつある。
本研究課題では、先述の通り、住民参加型再生可能エネルギー事業の環境経済評価に関する方法論について、１）収支分析・産業連関分析に基づく方法論、２）仮想市場評価法に基づく方法論、３）コンジョイント分析に基づく方法論、の３つを想定し、相互に連携した運用を目指している。今後もこの研究方針を維持し、研究分担者との詳細な打合せを重ねて、それぞれの方法論が相互に連携した環境経済評価システムを構築する。
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