林業事業体に対する環境教育は将来の生態系サービスを保全し得るか？

• 研究課題/領域番号: 23K11552
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
• 研究機関: 国立研究開発法人森林研究・整備機構
• 研究代表者: 山田 祐亮 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (40778346)
• 研究分担者: 芳賀 大地 鳥取大学, 農学部, 助教 (10776438) ; 大塚 啓太 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 研究員 (20963797)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 生態系サービス / 環境意識 / 森林計画 / 環境教育 / シミュレーション

研究開始時の研究の概要

表層崩壊防止や表土保持といった森林の生態系サービスへの関心（環境意識）が高い地域では、生態系サービスに配慮して伐採箇所が選ばれる。本研究では、森林生態系サービスと伐採の関係性を学ぶ研修（環境教育）による林業事業体の環境意識の改善が、生態系サービス向上に及ぼす効果を定量化する。具体的には、林業事業体が選定する将来の伐採箇所の予測結果と生態系サービスの関係性を、森林環境教育の前後で比較する。

研究実績の概要

本年度の達成目標は、研究対象地の選定とデータ収集・整理、および林業事業体に向けた環境意識調査の準備である。
聞取り調査や資料調査より、研究対象地として、林業の特性が市町村ごとに大きく異なる大分県を選定した。そして、大分県庁から、森林簿・森林計画図や航空レーザーデータ解析による森林資源情報の貸与を受けた。また、基盤地図情報等のウェブサイトから基礎的な地理情報をダウンロードし、整理した。
大分県庁や県内の市町村、森林組合等に聞き取り調査を行った。大分県は災害発生の抑制を目的に、伐採・再造林ガイドラインを策定し、施業地選定や施業時の配慮事項を県内の林業事業体に提示していた。補助制度と連携することで、生態系サービスを損なわない施業方法の普及を進めている。一方で、市町村によっては県外の林業事業体による皆伐が増加していることが分かった。そのような事業体は災害の危険性を考慮せず施業する場合があり、大きな懸念事項となっている。また、現場の林業従事者の環境意識は、それまでの経歴や出身地等に影響を受ける可能性が示された。
これら聞取り調査の結果を参考とし、意識調査のためのアンケート調査票を作成した。調査票の主な内容は、事業体の基礎情報、現場作業員の属性、生態系サービスに対する意識、県外事業体による施業に関しての項目等である。各項目は伐採傾向とのモデル化のための指標化を見越して設計し、回答者の負担軽減にも配慮した。この調査票を用いて、次年度にアンケートを実施する。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

従来の計画通り、解析に用いるデータの整備をし、次年度に実施予定のアンケート調査の準備を行うことができた。参画者間で定期的な進捗確認を行い、滞りない連携を実現した。よって、おおむね順調に進展していると判断できる。

今後の研究の推進方策

研究計画は概ね予定通りに進んでいる。次年度は、林業事業体の環境意識調査を目的としたアンケート調査の実施、アンケート結果の分析による地域間の環境意識の比較、環境意識と伐採行動の関係性のモデル化を行う。