| 研究課題/領域番号 |
23K11554
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
工藤 年博 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30450498)
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| 研究分担者 |
田中 清泰 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済統合研究グループ, 研究員 (30581368)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | ミャンマー / 軍事政権 / 民主化 / 貿易・投資 / 政府開発援助（ODA） / 貿易 / 投資 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
第一に、欧州連合（EU）は、ミャンマーの人権問題で1997年に停止していた特恵関税制度を、民主化の進展を契機として2013年に再開し、ミャンマーからEU市場向けの輸出は急拡大した。本研究課題では、民主化が特恵関税制度の再開につながった背景と、特恵関税制度が貿易に与えた効果を数量的に検証する。第二に、軍事クーデターで民主化が後退した時代は、市民不服従行動や国軍の市民弾圧によって経済システムが混乱した。民主化の後退で変化した国際関係は、ミャンマーの貿易・投資構造にどのような影響を与えたのか、貿易・投資データを活用して検証する。
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| 研究実績の概要 |
ミャンマーは、2011年から民主化の進展と順調な経済発展を経験したが、2021年の軍事クーデターが歴史的転換となり、民主化の後退や国際社会からの孤立、経済停滞への道を再び歩み始めた。本研究の目的は、民主化の後退が国際貿易・直接投資にどのような影響を与えるのか検証することである。
当初、現地企業の経営動向を調査し、貿易や投資への影響を検証する予定であったが、国内政治状況の悪化や社会情勢の変化により企業調査が困難となった。そこで、2023年度は軍事政権下における貿易規制、外貨規制の導入と貿易額の変化について整理した。また、物価上昇や国境貿易の停滞の国民生活への影響を検証するため、ヤンゴンにおいて家計調査を開始した。こうした家計調査により、貿易・投資面だけではなく、国民生活が受けた影響を、より多面的に把握することができる。本データの収集は2024年度においても引き続き継続し、分析する予定である。
他方、日本の対ミャンマー政策を検討するため、日本の対ミャンマー政府開発援助（ODA）について歴史的経緯をまとめ、クーデター後の日本の対ミャンマー政策を評価する材料を提供した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
軍事クーデターの影響を広範囲かつ包括的な企業調査を実施して明らかにすることは、現地の政治・治安情勢により難しくなった。相手国データが利用できる貿易統計の整理、及びミャンマー商業省や中央銀行の貿易・決済規制に関する情報の整理を行い、クーデター後の貿易の変化の把握に努める。同時に、家計調査を実施することで、軍事クーデター後の国民生活の変化を分析する。これにより、クーデター後の経済・産業・国民生活の変化を多角的に理解する。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、貿易・投資データの整理を行うと同時に、家計調査を実施し、できるだけ多くのデータを収集する。また、網羅的な企業調査は難しくなったものの、現地を訪問し企業経営者や商工会議所から、2021年以降のビジネス環境の変化についてヒヤリングを行う。
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