研究課題/領域番号 |
23K11554
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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研究機関 | 政策研究大学院大学 |
研究代表者 |
工藤 年博 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30450498)
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研究分担者 |
田中 清泰 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済統合研究グループ, 研究員 (30581368)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 民主化 / 軍事政権 / 貿易 / 投資 |
研究開始時の研究の概要 |
第一に、欧州連合(EU)は、ミャンマーの人権問題で1997年に停止していた特恵関税制度を、民主化の進展を契機として2013年に再開し、ミャンマーからEU市場向けの輸出は急拡大した。本研究課題では、民主化が特恵関税制度の再開につながった背景と、特恵関税制度が貿易に与えた効果を数量的に検証する。第二に、軍事クーデターで民主化が後退した時代は、市民不服従行動や国軍の市民弾圧によって経済システムが混乱した。民主化の後退で変化した国際関係は、ミャンマーの貿易・投資構造にどのような影響を与えたのか、貿易・投資データを活用して検証する。
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