| 研究課題/領域番号 |
23K11559
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 島根県立大学 |
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研究代表者 |
福原 裕二 島根県立大学, 国際関係学部, 教授 (30382360)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国境漁業 / 北東アジア／東北アジア / 多国間協力 / 漁業紛争 / 国際政治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、申請者の従来研究の進展と国内外での研究交流活動の深化、国境漁業をめぐる研究状況の発展、そして北東アジア域内のウィズ・ポストコロナを見据えた漁業調整現況を研究とその成果発出の革新の好機と捉え、北東アジア域内の国境漁業紛争の解決方策と現実・具体的で受け入れ可能な漁業秩序を考究する試みである。具体的には、従来研究の延長上で日ロ海域、中韓海域の国境漁業紛争の実態解明を行って、北東アジアの主要な海域での実状把握を仕上げ、この析出結果を基に紛争態様や紛争解決の幅を一貫した分析枠により総合検討し、その上で“多国間資源管理・安全操業”の枠組み定立の可能性を検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、北東アジア域内の国境漁業紛争の解決方策と、現実・具体的で受入可能な漁業秩序を考究する試みであり、従来研究の延長上で、日ロ海域、中韓海域の国境漁業紛争の実態解明を行って、北東アジアの主要な海域での実情把握を積み上げ、これら析出結果を基に紛争態様や紛争解決の幅を一貫した分析枠により総合検討し、多国間資源管理・安全操業の枠組み定立の可能性を検証するものである。
その研究初年度にあたる2023年度は、①資料収集、②研究手順に沿った現地調査の遂行、③研究会の実施、④研究構想や成果の一部を公表することに努めることができた。具体的には、①では関連図書・雑誌資料等を購入して、関連研究の知見を更新したり深めたりした。②では、韓国へ調査に赴き、韓国漁業者・研究者などへの聞き取り調査を実施した。また、国内の国境漁業研究者との意見交換をオンラインで実施した。③では中韓関係や中国の海事・海上警備に精通する研究者、日韓関係や日韓大陸棚協定などに精通する研究者を招へいし、研究会を実施した。④では国内においていくつかの国際学術集会やシンポジウムなどに参加して研究交流を深めるとともに、研究構想や研究成果の一部を口頭発表した。
その結果、交付申請書の「研究実施計画」に記載した通り、日韓・日朝・日中・日台水域の動向を再調査し、調査結果の更新を行うことができた。また、韓国と中国の国内事情に限られるが、それら諸国内のミクロな状況と論理、対応を研究情報として集積することができた。こうして初年度の実施計画は余すことなく達成できたと言える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は、交付申請書の「研究実施計画」に記載したとおり、第一に従来研究で対象としてきた水域の動向を再調査し、調査結果の更新を行うこと、第二に紛争解決の幅を見極めるため、とくに特定の漁場へ出漁する漁業者・関係者の期待、漁場争奪をめぐる被害状況、コロナ禍やウィズ・ポストコロナによる魚曺の囲い込みや減船、自発的な水産資源管理の状況など域内諸国内のミクロな事情と論理、対応を可能な限り集積することを目標とした。現地調査や研究会の実施を通じて、これら二つの目標が概ね達成できたため、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の第2年目にあたる2024年度も、基本的には交付申請書の「研究実施計画」に基づいて推進していく。具体的には、第一に、引き続き従来研究で対象としてきた水域の動向を再調査し、調査結果の更新を行う。第二に、可能な範囲で日ロ・中韓水域への出漁漁港での実見調査と漁業者・水産機関への対面調査を実施する。また、それら海域の実態（実状、背景、構造、影響）解明を行う。第三に、前年度に引き続いて特定の漁場へ出漁する漁業者・関係者の期待、漁場争奪をめぐる被害状況、コロナ禍やウィズ・ポストコロナによる魚曺の囲い込みや減船、自発的な水産資源管理の状況など域内諸国内のミクロな事情と論理、対応を可能な限り集積する。なお、現状では研究計画の変更を要しないし、研究を遂行する上での課題等もとくにない。
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